小松島市議会 2019-09-02
令和元年９月定例会議（第２日目） 本文
2019年09月05日：令和元年９月定例会議（第２日目） 本文 ◎ 議長（
前川英貴議員）おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。
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◎ 議長（
前川英貴議員）これより，本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第５６号から議案第８２号までについて，一括議題といたします。
これより，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
４番 佐藤議員。
［４番
佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（
佐藤光太郎議員）おはようございます。令和元年９月定例議会におきまして質問の機会を得ました，さい(口偏に卒)啄の会の
佐藤光太郎でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
始まりはいつも雨とでも言えばいいのでしょうか。私は，何かを始めるときはいつも雨に打たれます。本日も，初登壇かつ
トップバッターということでございますが，御覧のとおりの天候でございます。しかしながら，雨にも負けず風にも負けず頑張ってまいりますので，よろしくお願いいたします。
さて，本日は，本市の財政状況について，
会計年度任用職員について，権利擁護の推進について通告させていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。
まず，本市の財政状況についてでございますが，平成２５年度末の市債残高は約161億1,000万円でありましたが，平成２９年度末では約173億7,000万円と,１２億6,000万円増大しております。基金残高では，平成２８年度に最大であった
財政調整基金は，２０億6,000万円から翌年度には１６億3,000万円と,４億3,000万円減少しております。また，主な財政指標を見てみますと，
実質収支比率，
財政力指数，
実質公債費比率等は変化が少ないのですが，財政の弾力化を示す
経常収支比率が，平成２８年度には93.7％であったものが，平成２９年度には97.8％，将来負担率は，平成２８年度は89.6％，平成２９年度には99.9％と悪化しており，今後の財政運営にも影響を及ぼす可能性があると思われますが，これらを踏まえて昨年度の普通決算の状況をお伺いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，平成３０年度の普通会計の決算状況につきまして御質問をいただきました。
平成３０年度の普通会計，これ，普通会計と申しますのは，一般会計，
住宅新築資金等貸付事業特別会計，それと
土地取得事業特別会計，この３つの会計の合計でございますが，普通会計の決算状況につきましては，実質収支では１億4,085万2,000円の黒字というふうになってございます。平成２９年度の実質収支が１億290万2,000円となってございましたので，単
年度収支額では3,795万円の黒字となっているところでございます。
平成２９年度の決算と比較をいたしますと，歳入のうち，市税では個人所得の伸びによりまして
個人市民税については約2,263万4,000円の増となったものの，
法人市民税では7,080万2,000円の減となったことなどによりまして，市税全体では4,977万円減の４４億3,775万9,000円となっているところでございます。
また，市税に次いで本市の歳入の大きな割合を占めます
地方交付税では，
特別交付税が1,954万2,000円の増となったものの，
普通交付税では7,649万8,000円の減となっておりまして，全体では5,695万6,000円の減となっているところでございます。
このほか，
国庫補助対象事業費の減少などに伴いまして，
国庫支出金，地方債などもそれぞれ減少をしており，歳入総額では５億370万8,000円減の164億6,779万4,000円となっているところでございます。
また，歳出におきましては，人件費では退職者数の減などによりまして１億8,600万7,000円の減，公債費では，過去に発行いたしました市債の償還終了などによりまして1,476万9,000円の減，
投資的経費では，
日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業，また，旗山団地２号棟新築工事，旧立江・
坂野中学校解体工事などの
大型建設事業を実施いたしておりますが，
投資的経費全体では４億3,092万5,000円減の２１億8,261万5,000円というふうになってございまして，歳出総額では，前年度から５億4,635万7,000円減の160億3,247万7,000円となっているところでございます。
議員からは，市債残高，基金残高，また，財政指標に関しまして御指摘，御質問をいただきましたが，これまでの本市の
財政状況等を振り返ってみますと，平成１７年６月に
財政非常事態宣言を行って以降，平成１７年度から平成２１年度までを計画期間とする小松島市
行政改革集中改革プランを策定いたしまして，厳しい財政状況を克服し健全な
行財政運営を確立するため，歳入の確保に向けては，市税の徴収及び確保，また，歳出の削減に向けては，職員数，物件費，補助費等の削減，また，市債発行の抑制にも取り組んでまいりました。その結果として，平成２０年度には約５億8,300万円ありました累積赤字を，平成２３年度決算では解消いたしておるといった状況でございます。
議員御指摘の市債残高の増加の要因といたしましては，
赤字財政下では先送りせざるを得なかった
葬祭場建設事業や
日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業などの政策的課題であった
大型建設事業への対応とともに，平成２７年度には
小松島南中学校の建設事業にも着手したところでございます。
平成３０年度決算では，過去に発行いたしました起債の償還終了による減少などもありまして，幾分，市債残高については減少をいたしておりますが，ここ数年，公債費については増加基調で推移をいたしておるといった状況でございます。
また，
財政調整基金などの基金残高の状況につきましても，前段申し上げました
大型建設事業への取り組みや，老朽化した施設への対応，また，
普通交付税の錯誤措置，これは，平成２９年度から令和２年度までの４年間，錯誤措置により減額となっておる
普通交付税でございますが，そういった影響などもございまして，平成２９年度決算については，
財政調整基金から約４億3,000万円，平成３０年度決算につきましても，
財政調整基金，また，減債基金を合わせまして５億3,618万4,000円を取り崩しての決算となっている状況でございます。
また，議員からは，
経常収支比率，将来
負担比率等についても御指摘がございましたが，これにつきましても，前段申し上げました，各種事業への取り組み，また，
普通交付税の減少，それと，基金の取り崩しなどの要因によるものと現状分析しているところでございますので，よろしくお願い申し上げます。
［４番
佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（
佐藤光太郎議員）お答えいただきました。
昨年，一昨年と
財政調整基金，減債基金をかなり取り崩している状況でございますが，令和元年度の一般会計当初予算につきましては，
歳入歳出総額169億2,300万円，昨年度対比で１０億2,100万円の増加と，これまで最大規模の予算編成となっております。また，その財源といたしまして，
財政調整基金から７億8,900万円，減債基金を２億円繰り入れた予算編成となっております。本年度も半年近くが経過しておりますが，年度後半に新たに実施する事業，それに伴う財源も踏まえた事業の見通しについてお伺いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，本年度の年度後半の事業等の見通しに関しまして御質問をいただきました。
御承知のとおり，令和元年度当初予算につきましては，国の
消費税率引き上げに伴う
負担軽減策として実施をいたします
プレミアム付商品券事業や，
参議院議員通常選挙等の
選挙関連経費など，臨時的な対応が必要とされる案件なども集中いたしましたことによりまして，議員からもございましたように，過去最大級の予算編成となったところでございます。
当初予算後の状況でございますが，議員も御承知のとおり，さきの６月定例会議における補正予算では，
環境衛生センターの
収集管理事務所整備事業を初め，子ども・
子育て支援システム改修業務など
歳入歳出総額で9,463万2,000円，また，本定例会議に上程をいたしております
補正予算案では，
小松島中学校部活用倉庫新築工事のほか，保育所・
認定こども園，幼稚園の副食費の無償化に係る経費，また，
川北排水機場管理運営事業など，総額で１億1,129万6,000円を計上いたしております。
御質問の年度後半の事業の見通しでございますが，例年ベースで申し上げますと，１２月定例会議では，１２月補正予算といたしまして人事院勧告などに伴います人件費の関連，また，
私立保育所，
認定こども園の運営費等，また，３月の定例会議では，３月補正といたしまして
国民健康保険や
介護保険事業などの各特別会計への操出金のほか，国の補正予算への対応なども想定されるところでございます。
今後見込まれます新たな事業や事業費の追加等の予算措置につきましても，これまで同様，国・
県補助金等を有効に活用するとともに，市債の発行に当たっては
交付税参入率の高い有利な市債を活用するなど，財源効率の確保等に努めてまいりたいというふうに考えてございますので，よろしくお願いを申し上げます。
［４番
佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（
佐藤光太郎議員）お答えいただきました。
なるべくこれ以上の借金をふやさない運営に努めていただきたいと切に願うばかりでございますが，それでは，今年度も踏まえての今後の財政状況の見通しについてお伺いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）今後の財政運営に関しまして御質問をいただきました。
さきの答弁でも申し上げましたが，平成３０年度の決算につきましては，歳入の根幹となる市税や
地方交付税の減収，また，継続的な
大型建設事業の実施のほか，臨時的な対応が必要な案件が集中したことに伴いまして，平成２９年度の決算に続いて
財政調整基金等を取り崩しての決算となってございます。
今後におきましても，
大型建設事業や
社会経済情勢への対応など財政需要が高まっていくことが予測されるところでございますが，こうした状況を踏まえまして，事業実施に当たっては，年度間の事業費の平準化はもとより，
人口減少社会を見据えた
公共施設等の適正管理の推進など，
トータルコストの削減による財政負担の軽減を図り，長期的に持続可能な財政運営に今後も努めてまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。
［４番
佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（
佐藤光太郎議員）お答えいただきました。
今後も厳しい財政運営が続くようでございますが，お話をお伺いしておりますと，歳入については今後もふえる要素は見込めないようでございます。そうなりますと歳出をどう抑制していくかという話になろうかと思いますが，事業のさらなる選択と集中はもちろんのことでございますが，もう一つの大きなポイントが，ふえ続ける
社会保障費をどうクリアするか，この問題が大きいかと思います。
社会保障費，なぜふえるのかと言えば，医療も福祉も基本的には出来高払いのシステムであるからふえ続けるということが言えるかと思います。地域の病院のベッド数と医療費につきましては強い相関関係があることが以前から厚生労働省も認めているところでございます。決して高齢者の人数だけで医療費が左右されるというわけではございません。方向性と意識の変換で結果が大きく変わってきます。
１つの例が夕張市であります。財政破綻し市にあった総合病院が閉鎖に追い込まれ，そのかわり小さな診療所ができました。高齢化率４５％以上の町で今までと方向性を変えた，いわゆる支える医療を行う。医療費は１３％減少し，胃がんや肺がんなどによる，病気による死亡が激減し自然死がふえるという結果を出しております。医療，福祉はまだまだ改善の余地がございます。また，その効果が認められる分野でございます。方向性や当事者の意識を変えることにより，支出の抑制，削減をすることが可能であると考えております。
既に本市でも，
介護保険事業におきましてはそのような取り組みがなされ一定の成果を上げております。県のホームページに掲載されている数字でございますが，平成１７年度と２８年度を比較してみますと，県全体の給付実績は557億円から693億円と136億円伸びているのに対しまして，本市は３４億円から３１億円に減少しております。これは，イレギュラーな要素もございましたので一概にこの取り組みの成果が全てということではございませんが，他市町村との比較をしてみますと結果が出ていることは明白でございます。他の分野におきましても，研究する価値は十分にあると思いますので，ぜひ研究を進めていただきたいと思っております。
青天井で伸び続ける
社会保障費にいずれかの段階で歯どめをかけなければいけません。資金の余力を残しつつ，再び職員の給料カットをすることのないような堅実な財政運営をお願いいたしまして，次の質問に移ります。
会計年度任用職員について質問いたします。
せんだっての６月定例会議におきましての橋本議員に続いて質問させていただきます。
前回の答弁におきまして９月定例会議で条例を提示されるということでしたので，その概要についてお伺いいたします。
［人事課長 田中裕人君 登壇］
◎ 人事課長（田中裕人君）佐藤議員の御質問にお答えをいたします。
会計年度任用職員制度の概要ということで概略を説明いたしますと，平成２９年度に
地方自治法と
地方公務員法が改正され，これまで
臨時的任用職員，そして
非常勤職員として任用されてきた職員につきましては，対象となる者の要件が厳格化され，職の大部分は
会計年度任用職員の職として新たに位置づけられるということになりました。
従来，曖昧であった
臨時非常勤職員の服務，任用根拠などについても明確に規定され，公務運営の適正確保の観点から適切な運営を図ることとなります。
任期は，その
会計年度内，すなわち１年以内であり，任用に当たっては，採用試験または選考を経る必要があること。
平等取り扱いの原則から，年齢，性別にかかわりなく均等な機会を与える必要があることなどが要件とされております。
職務の内容としては，その性質上，組織の
管理運営自体に関する業務や許認可といった権力的業務など，責任，権限を伴う業務には携わらず，また，そうしたことから，給付に係る処遇面も正規職員との均衡には配意しつつも，一定の上限があるということでございます。
この制度改正は令和２年４月１日が施行日となっております。
［４番
佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（
佐藤光太郎議員）お答えいただきました。
条例の内容も読んでみますと，かなり多くの方の処遇改善ができるのではないかということで非常に喜ばしい限りでございますが，その経費に関しまして，総額といたしまして，現在より支出が恐らく増加すると予想されますが，増加する場合の財源についてどのように対処するのか，お伺いいたします。
［人事課長 田中裕人君 登壇］
◎ 人事課長（田中裕人君）佐藤議員の質問にお答えをいたします。
まず，制度導入に伴う財政負担についてでありますが，現時点では運用が未確定な部分もあること，また，
会計年度任用職員という性質上，任期も単年度でありまして人員の変動も大きく，来年度の見通しが立てにくいという点もございます。
ただ，基本的な考え方としましては，職務給の原則，均衡の原則に基づき制度全体を構築しまして適切な処遇を図ることにより，全体的には増額の方向になると考えております。
その財源といたしましては，現在，国において制度改正による
影響額調査というのが行われておりまして，
地方財政措置についても検討されているということでございまして，また，本市といたしましても，今後の業務の能率的かつ適正な運営を推進するためにも重要な制度であることから，国に対しても財源措置の要望を行っておるというところでございます。
［４番
佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（
佐藤光太郎議員）お答えいただきました。
雇用形態が変わるということですので，給料，処遇がよくなる方もおいでられたら，逆に，悪くなる，給料が下がる方もおいでになられるかと思いますが，実際にそういう方がおいでるのかどうか，現段階でわかる範囲でお答えいただけますでしょうか。
［人事課長 田中裕人君 登壇］
◎ 人事課長（田中裕人君）佐藤議員の御質問にお答えをいたします。
制度の考え方として，
会計年度任用職員は年度内の任期の職員ということでございまして，国のマニュアルにもあるように，現在，在職している臨時・
非常勤職員が手続もなく更新されたり，また，長期にわたって継続して勤務できるという制度ではないことをまずは御理解をいただきたいと思います。
その上で，現在，在職している職員が来年度改めて任用された，その場合に，今回の制度改正により，今年度までの給与と比較して減額となる職員がいることも想定はされます。ただ，そういった場合については，このたび提出しております議案，小松島市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の附則部分に規定をしておりますとおり，令和２年から３年間，その差額について相当する額を支給するということといたしております。御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。
［４番
佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（
佐藤光太郎議員）お答えいただきました。
将来的に下がる可能性がある方もいらっしゃるということでありますので，３年間のうちで有効な対策をしっかり立てていただきまして，将来にわたっての業務に支障が出ないように御配慮をお願いいたします。
私も以前の職場で経験がありますが，非正規職員の雇用形態の場合，最終的な目標というのは正規職員を１つの目安にするかと思います。今後も，労働組合との交渉においても処遇改善を求められることは当然予測されることでございます。市としては今後の制度運用をどのように考えているのか，お伺いいたします。
［人事課長 田中裕人君 登壇］
◎ 人事課長（田中裕人君）佐藤議員の御質問にお答えをいたします。
この９月定例会議において提出をしております
会計年度任用職員制度に関する条例の制定，そして改正につきましては，制度の導入に際して基本的なルールを整備したものでございます。
ただ，この制度も，時代情勢の変化や市の状況に応じて適宜改正していくことも想定されますし，また，今後，組合に対しても真摯に対応しつつ，財政負担についても常に念頭に置いて対処してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきますよう，よろしくお願いいたします。
［４番
佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（
佐藤光太郎議員）お答えいただきました。
まずは，しっかりと予算を確保していただきまして，
市民サービスに影響が出ないようスムーズな制度導入をお図りいただきまして，準備万端で次年度のスタートができることを期待いたしまして，次の質問に移ります。
次は，権利擁護の推進について質問いたします。
現在，本市におきましては，高齢者の方が約１万2,700名生活をされておりまして，また，そのうち2,400名程度が要介護の認定を受けられております。認定者の約半数，1,200名の方が何らかの認知症状を有しておられます。そのような中におきまして，在宅での
介護保険サービス利用者は約1,500名おいでになられる状況を俯瞰いたしますと，
高齢独居世帯や
高齢者夫婦世帯，また，最近話題になっております8050問題など，御自身の意思判断に何らかのサポートが必要な方が相当数いらっしゃると予測されますが，本市におきましては，そのような方々に対しましてどのような
権利擁護対策を推進されているのか，お伺いいたします。
［
介護福祉課長 高瀬広子君 登壇］
◎
介護福祉課長（高瀬広子君）権利擁護の取り組みについて御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。
認知症や物忘れ，障がいなどによって自分の生活に必要な
福祉サービスなどさまざまな契約について判断したり，日常的な金銭管理や重要な財産管理を行うことが困難になっている方がいらっしゃいます。こうした方を支援するため，
日常生活自立支援事業と
成年後見制度という権利擁護の取り組みを行っております。
日常生活自立支援事業とは，小松島市
社会福祉協議会で行っている事業です。利用できる方は，判断能力に多少の不安はあるけれども契約内容をある程度理解できる方です。支援の内容としては，
福祉サービスの利用についての情報提供や助言，また，生活費などの払い戻しや預け入れの支援などです。ただ，この事業では，重要な契約や多額の金銭管理を行うことはできません。そこで，これらのことをするのが難しい場合の支援として
成年後見制度がございます。
成年後見制度では，そのほかに，悪質な商法の被害に遭うなどのおそれのある方々を保護し，また，支援していくために，契約をかわって行ったり，本人が誤った判断に基づいて契約をした場合にはそれを取り消すことができるなどの権限を，支援者である
成年後見人に対して付与することができることになっています。この成年後見についての相談は，毎年度，１０件から２０件程度あるという現状でございます。
［４番
佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（
佐藤光太郎議員）お答えいただきました。
現在は，厚生労働省におきましても，2025年問題，高齢者の増加について対策を進めておりますが，本市におきましても同様の状況でございます。また，障がい者及びその御家族の高齢化も進んでおり，あわせて取り組むことが不可避であります。
そこで，
成年後見制度利用については，段階的・計画的な推進はもちろんのこと，迅速さが要求されているのではないかと予測しておりますが，いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
［
介護福祉課長 高瀬広子君 登壇］
◎
介護福祉課長（高瀬広子君）議員御指摘のとおり，高齢化が進むにつれて権利が守られるよう支援する
成年後見制度の普及はより必要になってくると思われます。国では，この制度の利用促進に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため，
成年後見制度利用促進基本計画を策定しており，権利擁護支援が必要な人の発見と早期からの相談支援，地域連携ネットワークの構築など，後見活動を支援する体制の構築を進めることを掲げております。
これから先，少子化で子どものいない方や子どもが近くにいない方など，家族では支えきれない場合や，親族が後見することが限界となる場合も多くなることが考えられます。
成年後見制度の利用を必要とする方が地域社会での生活を継続できるよう，
成年後見制度利用促進計画の策定につきましても，他市の状況なども踏まえながら，今後，進めていかなければならないものと考えております。
［４番
佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（
佐藤光太郎議員）推進は必要とのお答えをいただきました。
しかし，その受け皿が問題でございまして，家族，親族では既に限界が見えております。また，
成年後見人の受任者といたしまして弁護士，司法書士，社会福祉士などの専門職による後見がございますが，これもまた人的な限界が見えてきつつある現状におきましては，法人後見，あるいは市民後見人の養成などを検討していくべきでないでしょうか。いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
［
介護福祉課長 高瀬広子君 登壇］
◎
介護福祉課長（高瀬広子君）法人後見，市民後見なども検討していくべきではないかとの御質問をいただきましたので，お答えいたします。
県内の状況を見てみますと，法人後見については７カ所，市民後見については１カ所の
社会福祉協議会が行っているという状況のようです。法人後見ですと持続性がございますし，本人の資産が少なく専門職による後見人の選任が困難な事案にも対応しやすいことなどから，本市にも必要な制度ではないかと考えます。
社会福祉協議会が行っている
日常生活自立支援事業で培った，高齢者や障がいのある人への支援のノウハウを生かせば御本人の意思を尊重した支援が行えるのではないかと思いますので，今後，法人後見については
社会福祉協議会と協議を進めてまいります。
市民後見人につきましては，育成できれば，その活用を図ることによって権利擁護を推進することはできると考えられますが，まずは法人後見についての制度化を検討し，地域連携ネットワークの構築など，後見活動を推進する体制の構築についても研究していきたいと考えております。
［４番
佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（
佐藤光太郎議員）お答えいただきました。
法人後見については必要であるとのことでございますが，私も全く同意見であり，当該法人が早急に取り組むべきであると考えております。なぜなら，
日常生活自立支援事業と法人後見は車の両輪のような関係にある制度であるからでございます。法人後見につきましては，平成１２年の民法改正により，また，
日常生活自立支援事業は平成１１年１０月より始まり，はや２０年の歳月を数えます。
しかしながら，当該法人は，現在に至るまで法人後見についての何らの準備，研修をすることもなく，また，検討すらされておりません。その間，平成１８年度には，本市で初の市長申し立てによる成年後見の審判が下されましたが，その受け皿がないため，行政の要請により，私が個人で後見を引き受けることになり，
日常生活自立支援事業では，平成も後半であったかと思いますが，契約を締結する専門員を配置することなく１年間空席にするという事実があったことを指摘しております。
現在，厚生労働省におきましては，地域共生社会の実現に向けまして，「我が事・丸ごと」をキャッチフレーズに，地域課題の解決力強化や地域丸ごとのつながり強化，地域を基盤とする包括的支援の強化を積極的に推進していこうとしています。そのような社会情勢の中におきまして，当該法人は，地域福祉を担う専門的機関として積極的に役割を果たす義務があると私は考えております。この法人後見がまさにこれに該当いたします。
実施するに当たり何らの支障はございません。地域社会においてみずからの役割を再認識し早期に取り組むことを期待いたしまして，令和元年９月定例会議での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
前川英貴議員）１０時５５分まで小休いたします。
午前１０時４７分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１０時５５分 再 開
◎ 議長（
前川英貴議員）小休前に引き続き会議を開きます。
７番，松下議員。
［７番 松下大生議員 登壇］
◎ ７番（松下大生議員）皆さん，おはようございます。前進クラブの松下でございます。一般質問初日ということで元気よく張り切ってやっていきたいと思いますので，どうぞ皆様，よろしくお願いいたします。
それでは，このたび，令和元年９月定例会議で一般質問の機会を得ましたので，通告に従い，大きく３点について順次御質問をさせていただきます。
では，まず１点目に民間建築物の耐震化について，２点目に遊休市有地の利用計画について，３点目に市業務の民間委託についてを順次御質問いたします。
では，まず初めに，１点目の民間建築物の耐震化について御質問をさせていただきます。
民間建築物の耐震化は，近い将来必ず起きるとされている南海トラフ地震に備え，地震の際，建物の倒壊による災害を防止，人命を守るためには必要不可欠な事案であります。そうした中，国の法律で耐震改修促進法は2006年に改正され，それに基づき，本市におきましても，平成２０年に小松島市耐震改修促進計画が策定され，以来，平成３３年３月，現在では令和３年３月までを計画期間と定め，既存建築物の耐震性を向上させることにより，市街地の防災性を高め安全で安心なまちづくりを目指すため，住宅，特定建築物，市有建築物，緊急輸送道路や避難路などを閉塞するおそれがある建築物の耐震化を進めております。
各建築物により事業が異なってまいりますので，今回は，質問の通告にあるように，この計画のうち住宅である民間建築物の耐震化に絞って質問をしていきたいと思います。
それでは，まず，さきの計画に基づいて行っております民間建築物に対しまして，本市は，国や県の補助メニューを活用し木造住宅耐震化促進事業等を行っておりますが，この事業の現状における取り組み状況と成果についてお伺いしたいと思います。
［住宅課長 柏木義雅君 登壇］
◎ 住宅課長（柏木義雅君）松下議員の御質問にお答えいたします。
本市では，市内にある木造住宅の耐震診断や，地震等で倒壊の可能性があると診断された住宅の耐震改修や除却を伴う住み替えに要する費用の一部を補助しております。最近の補助実施件数といたしましては，耐震改修工事等に補助するものが，平成２８年度は１１件，平成２９年度は１４件，平成３０年度は１３件となっております。また，耐震性のない木造住宅からの住み替えに伴うものが，平成２８年度は７件，平成２９年度は７件，平成３０年度は４件となっております。
［７番 松下大生議員 登壇］
◎ ７番（松下大生議員）お聞かせをいただきました。
件数についてはふえたり減ったり，減ったりというふうに，本当，計画といいますか，全然進んでいっていないのかなというふうにお見受けをするのですが。しかし，市内にはまだまだ建築基準法改正前の昭和５６年以前のいわゆる旧耐震基準の木造住宅が数多くあり，さらには，2016年に熊本県でおきました熊本地震から，平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅でも新耐震基準でも倒壊する可能性が出てきており，早急にこれらの建築物の耐震化を進めていかなければならないと考えます。
また，小松島市耐震改修促進化計画では，住宅の耐震化率を平成３２年度末，現在では令和２年度末に100％とすることを目標としております。また，国の方針では，令和７年度までにこういったものをおおむね解消とする目標も掲げられております。
しかしながら，先ほどお聞きもしたのですけど，現状を見ますとまだまだ進んでいないなという形をお見受けいたします。
また，このたびの９月の主要施策の報告につきましても事業の決算執行が少ないことがございます。このようなことから，計画と目標との間に乖離というものがあると思われますが，木造住宅耐震化促進計画と実際の補助実績との間の乖離についての現状，これらを受けて市はどのように分析しているかをお伺いしたいと思います。
［住宅課長 柏木義雅君 登壇］
◎ 住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えいたします。
小松島市耐震改修促進計画では，耐震改修等事業の積極的な活用を図るとともに，関係団体，所有者等と連携のもと，積極的に建築物の耐震診断，耐震改修の促進を図るものとするとされています。木造住宅耐震化促進事業につきましては，平成３０年度に耐震診断を受けた件数が４３件であったのに対し，本格改修支援が１３件，住み替え支援が４件というように，耐震診断の件数ほどには実際の耐震改修工事の件数はふえていないという現状でございます。
原因としましては，本格改修を行う場合，費用面の負担が大きいこと等から実際の改修につながっていないのではないかと考えられます。住宅課では，耐震診断から本格改修や住み替えまでの申請をワンストップで手続が行えるように改善するなど申請者の利便性の向上に努めておりますが，今後につきましても，広報等を通じて耐震化事業の啓発に努めることで耐震化率の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
［７番 松下大生議員 登壇］
◎ ７番（松下大生議員）お聞かせをいただきました。
聞かせていただいた中，診断が４３件あって改修がそのうちから１３件，住み替えが４件，なかなか，診断から改修につながっていくのが難しい，ハードルが上がっているとこかなと。おっしゃる中でも，ワンストップにしたりとか利便性の向上を図ってということなのですけど，耐震化促進に関してでも，以前少し関連した質問をしましたところ，その際の市の答弁は，申請及び相談がある際はパンフレットを準備するなど周知を図る，あるいは，広報等でさらに周知を図るとの答弁で，以来，先ほどもおっしゃられておりましたが，広報活動を重視し行ってはおられますが，なかなか事業の促進が思うように進んでおらず，抜本的な対策にはつながっていないのではないかなと非常に思うところがございます。
それで，また，繰り返しになりますが，さきの答弁にありましたように，耐震診断をしてから耐震改修工事に取りかかる割合が非常に低い。これらには個人個人にさまざまな事情があると思われますが，１番のところは金銭的なものであったりするのかなと思われるところであります。耐震改修の工事に多額の費用を要することから，なかなか，あと一歩というとこが踏み出しきれないことかなと思われることから，金銭的な負担を軽くするために助成する補助ですね，今もしているのですけど，それを拡大してみてはと御提案いたしますが，いかがでしょうか。お聞かせください。
［住宅課長 柏木義雅君 登壇］
◎ 住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えいたします。
木造住宅耐震化促進事業につきましては，国及び県の補助金を活用して事業を実施しております。木造住宅の本格改修の場合，以前は最大で９５万円の交付を行っておりましたが，現在は，耐震改修工事の５分の４以内で最大100万円の補助金と，感震ブレーカーの設置費用として１０万円を合わせた110万円を交付しております。
今後につきましては，補助制度がより充実したものとなるよう，さまざまな機会を通じて国や県に要望活動を行っていきたいと考えております。
［７番 松下大生議員 登壇］
◎ ７番（松下大生議員）お聞かせをいただきました。
感震ブレーカーをつけたりとか，やっていっている補助率を上げていく，要望していきたい，国の補助メニューを使っていきたいのでそういった形でやっていきたいなのかなというふうな御答弁だと思います。
また，補助という考え方，これ，除却というのも同時に別の事業では進めていっているのですけど，国の法律上，憲法上，個人のものなので個人でしなさいという考え方はあるかとは思うのですけど，除却の場合は，私，個人的には非常にそう思うのですけど，住んでいただく，市民の安心安全を守るというところは，解体して除却処分して終わりというのはまた違うかなと思っていますので，こういった形にはどんどん進めていって助成を拡大してやっていっていただきたいなと思います。
それでは，さきに申しましたが，小松島市耐震改修促進計画によると，住宅は平成３２年度末，令和２年末までに耐震化率100％とする目標，及び，国の方針では，先ほども申したように，令和７年度末まで，耐震性が不十分な住宅をおおむね解消とする目標が掲げられておりますが，この目標を達成するには，先ほどお聞きした中で，広報活動の充実というふうな形もおっしゃられておりましたが，ここ数年やった中で多分検証していかれたとは思うのですけど，まだ，それでは弱いのかなと非常に思っております。この目標を達成するには，今後，事業のてこ入れ，こういったものが必要だと考えますが，市としては，今後，耐震改修促進計画の耐震化を進めるための具体的な取り組みを新しくどのように行っていく計画があるのか，お聞かせください。
［住宅課長 柏木義雅君 登壇］
◎ 住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えいたします。
建築物の耐震化を進めるに当たっては，さまざまな機会を通じて耐震化の必要性等について周知啓発を図っていくことが必要であります。そのため，「広報こまつしま」やホームページにて耐震化支援事業について周知に努め，市民の耐震化に対する関心を高めていきたいと考えております。
また，昨年度に続き，市役所本庁舎ロビーにおきまして，耐震シェルターの２分の１モデルの展示を行ったほか，市民が参加する，来月開催予定の防災訓練では，徳島県と連携して木造住宅耐震化の専用ブースを設け，来場者に耐震化の相談及び普及啓発を行う予定でございます。
［７番 松下大生議員 登壇］
◎ ７番（松下大生議員）どんなものなのかなとお聞きする中で，まずは広報。これは，てこ入れ策というのではないのですけど，どんどん継続して，していかなければいけないのかなというふうには思います。
また，昨年，市役所の本庁舎の下でシェルターの分ですか，２分の１モデルというところを展示して身近に見ていただいて，こういうのがありますよというふうな広報にも努めたと。あと，防災訓練，これは，非常にいいことかなと思います。その場で興味を持たれている方も来ますし，ああ，こんなのがあるのかと，なかなか知るきっかけとか，直接書面で見てもわからないわという形になったりする方もいらっしゃいますので，その中で，また相談に乗れる体制というものもできればつくっていただきたいなと思っております。
しかしながら，今お聞きした中の新たなてこ入れ策というまでには遠いのかなという心情を受けております。
そこで，新たなてこ入れ策として，現在，本市は，木造住宅耐震化促進事業は，申し込み期間，こういったものが５月から１２月までなのですかね，こういった期間が限られているようなところがございます。しかし，他市では，耐震化事業自体は年間を通して申し込みができて非常に使い勝手がいいと，事業者であったり施工者であったりとかいう形のお話をお聞きすることが最近よくあります。
また，これは，以前にも質問をいたしましたが，事業は別なのですけど，汚水処理率向上に向け合併処理浄化槽とのあわせてのリフォーム，これに係るような助成制度を創設して，耐震化と汚水処理率向上とともに取り組んでみてはとの御提案をいたしました。これは，耐震化するに当たって，家を造作する，それとプラス，浄化槽というのは下からつなぎ直さないと単独浄化槽から合併浄化槽に変えれないので，そういったときに同時に取り組む助成をする。そうすると，ともに向上するのかなと。どちらも本市の課題でもあります。そういったものをしてはどうかと想定したのですけど，その際は，補助のメニュー，国土交通省と環境省というところでなかなか，今，補助メニューを活用することなので難しいという，そのときの御答弁だったのですけど，そういったものを単費ででも呼び水としてやっていく必要というのを，本当に成果を上げるにはやっていくべきなのかなと思います。
その点も踏まえて，再度，てこ入れ策として，耐震事業の申し込み期間を年間を通じてできるようにであったりとか，先ほど申し上げた組み合わせで使えるようなリフォーム助成制度の創設についてのお考えをお聞かせください。
［住宅課長 柏木義雅君 登壇］
◎ 住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えいたします。
小松島市耐震改修支援事業につきましては，国や県の補助金を活用して実施している事業であることから，それぞれの補助金の趣旨に沿うように事業を進めていく必要があります。また，この補助金制度を利用する側にとって，より使いやすくするためには，募集を始める時期を少し前倒しするなどして，より長い期間の募集を可能とすることも１つの方法と考えております。
一方，市単独事業としてのリフォーム事業の御提案につきましては，現状では難しいのではないかと考えられ，現在の国・県補助金を活用した補助金制度の枠の中で事業を進めていきたいと考えております。
［７番 松下大生議員 登壇］
◎ ７番（松下大生議員）お答えをいただきました。
まず，リフォームの申請，募集を始める時期について前倒しにしたいということで，こういったものは期間を延長できるようになるべく，本当は年間を通じてとかいうふうにしていただきたいのですけど，おのおの，勝手もあるとは思うのですけど，なるべくそういった要望があるのであればつなげていっていただきたいなと思います。
もう一点のところのリフォーム事業，こういったところは難しい。前回と同様なのですけど，補助メニューというところで，そういったことが，小松島市長ないし，ひしひしと出てくるのですけど，決して悪いとは否定はしておりません。ただ，もう少し考えてやっていかれた方が，さらに事業も進んでいくのかなという思いであります。
再度，少しお聞きしたいとは思いますが，そういった，先ほど申し上げた耐震化の向上，これ，喫緊の課題でもあります。また，汚水処理というところに関しましても，徳島県自体，なかなか，ワースト１位です。その中でも，かなり小松島市は悪いです。こういったものを市の単費を使って，今すぐに導入とかは難しいとは思うのですけど，そういった可能性を検討するとか，そういったところのお考えはあるのかないのか，市長ないし副市長にお伺いをしたいのですけど，いかがでしょうか。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）松下議員の質問にお答えいたします。
先ほどから担当課長がお答えいたしましたように，市単独事業としてのリフォーム事業を実施することは現状では困難と考えております。
木造住宅の耐震化事業につきましては，これまで実施しておりますように，国・県補助金を活用し事業を進めていきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
［７番 松下大生議員 登壇］
◎ ７番（松下大生議員）いつもと変わらないお答えが出てきたのかなと非常に思っております。
方針として，決して私も否定するわけではございません。それがいいも悪いもという形ではございませんが，ただ，それでは，結果を出しましょうという話なのです，まず。今回，ちょうど９月は決算月でございます。この中で，先ほど申し上げた２つの事業，どれぐらい進んでいっているか。汚水処理もそうです。こういったものも補助率を拡大しております。拡大していってもなかなか進まない現実もあります。今回，助成を進めていて矛盾するところがあるかもわからないのですけど。
本当に，よく，何ができたら，課題の１つなので，どうすることによって解決できるか。単費が絶対だめというのではなく，財源が非常に厳しいので補助メニューを使っていきたいというのは当然わかるのですけど，少しそういう可能性も，これぐらい結果が出ていないのであればやっていきたいというところも，本当，検討課題の１つにとっておいていただきたいなというところを申し述べておきます。また，これは，次の違う機会によくお聞きしたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。
それでは，次に，市有地の遊休地利用についての質問に移りたいと思います。
近年，全国的に他の地方自治体同様に，本市は，少子・高齢化や市民ニーズの多様化，地方分権による法定事務の増加など，自治体を取り巻く環境は大きく変化しており，今後，社会環境の変化に素早く対応し，市民が真に求める行政サービスを最小の経費で最大の効果を出すことが求められております。
このような現状から，自治体経営の観点に立って行政を運営していく必要があり，ヒト・モノ・カネ・情報，これらを最大限に活用し，行政サービスの向上，また，健全な財政運営を主眼とした行財政改革が求められております。本市においても，平成２９年に策定をいたしました小松島市
公共施設等総合管理計画で，
人口減少社会の中，中長期的な目線に立ち，今後，市が保有，また維持していけるように定めたように，自治体が存続・持続していけるように取り組んでいかなければなりません。そのような観点からも，自主・自律的な財政運営が非常に重要だと思っております。
現在の本市のような大変厳しい財政状況下において，将来にわたって継続し安定した行政サービスを市民の皆様に提供できるように，財政基盤の確立や，効率で適切な資産管理をまた行っていくために中長期的な視点を持ち，財政の健全化，自主財源の確保を図り，また，所有する資産の有効活用としての利活用の必要を主眼に置いて，現在，本市の市所有の遊休地の利用計画についてをお伺いしたいと思います。
まず，それでは，現在の市所有の未利用の，また，現状，利用計画のない普通財産の現状についてお伺いをしたいと思います。
［総務課長 泉 由美子君 登壇］
◎ 総務課長（泉 由美子君）松下議員の御質問にお答えいたします。
本市の普通財産につきましては，平成３１年３月末現在で土地が３万6,686.21平方メートル，建物が347.89平方メートルとなっております。このうち，貸付中のものが，土地で１万4,413.71平方メートル，建物で347.89平方メートルでございまして，貸し付けを行っていないものといたしましては，土地が２万2,272.5平方メートルございます。貸し付け以外の土地のうち一番面積が広いのは，立江町にあります山林の一部で6,314平方メートル，次いで広いのが，和田島町にあります土地で5,933平方メートルでございます。また，これまでに売却の手続を行ったものの応札者がいなかったという土地が２カ所，合わせて1,296.85平方メートルございます。その他の土地につきましては，多くが古くからある墓地の底地やため池，また，山林の一部や河川敷などであり，そのほか，分筆後の狭小な面積の残地などもございます。普通財産の状況につきましては，以上でございます。
◎ 議長（
前川英貴議員）午後１時まで休憩いたします。
午前１１時２２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時０９分 再 開
◎ 副議長（米崎賢治議員）休憩に引き続き会議を開きます。
松下議員。
［７番 松下大生議員 登壇］
◎ ７番（松下大生議員）先ほど現状についてお聞かせをいただきました。
まず，市が所有する土地というのが普通財産で言うと約３万6,000平米，そこから未利用の土地というのが２万2,000平米弱，その中で，また，こさいには大きい所で立江町の山林であったりとか和田島町であったりとか，そういったものをお聞かせいただきました。あとは土地の種類ですね，こういったものがありますよと。あと，購買に出したのですけど，依然，２カ所ですか，1,200平米ぐらいですかね，出されたということでなかなか売れなくてそのまま残っているというふうな形になるのですが。近年，全国の他市町村では，地方自治体などが所有する土地や建物の効率的な利用と不要な資産売却の要請が高まっております。真に必要な公有財産，これのみが選択され再配置が行われております。
本市においても，今後，まだ詳細が確定しておりませんが，統廃合による小・中学校などの教育関連施設や除却予定である公営住宅等の跡地，こういったものの未利用予定地というのがふえてくるということが予想されております。今後，そういった資産，土地に関して本市はどのような考えを持って，方針を持って取り組んでいくのか，お聞かせをください。
［総務課長 泉 由美子君 登壇］
◎ 総務課長（泉 由美子君）松下議員の御質問にお答えいたします。
現在，建物としての公共施設につきましては，小松島市
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定に着手したところでございますが，将来的には，学校施設を初めとして，施設の再編や除却等が進んでいきますと，行政財産としての当初の目的を終えた土地が増加することが考えられるところでございます。これらの土地につきましては，まずは，ほかの行政目的への利用が検討されることになると考えております。
次に，売却か保有か等について検討することとなりますが，行政目的での利用の見込みがないと判断された土地につきましては，立地や形状，市場の情勢やニーズ等に応じて売却の手続きを進めることとなり，また，将来的に市として利用目的が発生すると見込まれるものにつきましては，売却せずに保有を続けるという判断をすることもあろうかと考えております。
［７番 松下大生議員 登壇］
◎ ７番（松下大生議員）お聞かせをいただきました。
まず，ほかの行政財産等々，使う目的があればそういったものに使っていきたい。ほかになければ売却の手続ないし，将来保有していくなり，方向を定めていきたいというふうなニュアンスでおっしゃられていただいたのですけど，ほかの自治体とかでは，未利用の土地，こういった土地の遊休地ですね，資産整理，また，利活用を計画的に進めていくために未利用市有地利用計画，または，市有地活用基本方針などを策定して計画的な取り組みを進めている自治体もありますが，本市においても，先ほどお聞きする中では，そういうふうにやっていっているというふうな形で計画性があんまり見えてこないのかなというところがまずありました。そういったものはきちんと整理して計画的にとり進めていく必要があるとは思いますが，いかがお考えですか，お聞かせください。
［総務課長 泉 由美子君 登壇］
◎ 総務課長（泉 由美子君）松下議員の御質問にお答えいたします。
前段で答弁いたしましたとおり，将来的に公共施設の再編等に伴い生じてくる土地等，また，現在保有しております土地等につきまして，まずは行政目的での利用について検討し，次に，売却，保有等について検討していくこととなります。遊休土地の利用方針等の策定につきましては，今後の課題として必要性を含め協議・検討をしてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，お願い申し上げます。
［７番 松下大生議員 登壇］
◎ ７番（松下大生議員）お答えをいただきました。
計画的なもの，策定につきまして協議・検討というふうな，いつもよく聞くお言葉なのですけど，すぐこの場でこう言って，ほな，しますというのはなかなか難しいと思うのですけど，本当に取り組んでいかなければいけないのかなと。
私が考えますに，まず，現状を把握する，きちっと把握することがまず第一で，そして，手放すような処分検討地，または，今後所有していくような保有地という区別をきっちり行っていく。そして，必要のない資産というのを売却していく，そういったものが必要なのかなと。そうすることによって財源確保に努めつつ，また，そういった土地を民間に活用してもらいながら，そこからまた税収も確保する。保有していくものについてはきっちりとした計画を立てていく。持っとくだけでなしに何か使うだろうというのでなしにきちっとした計画を立てて利活用していく。そう区別してさまざまなことを想定して計画的にとり進めていく必要があると考えます。
売却または貸し出して民間に活用してもらって，貴重な自主財源や固定資産税など税収もできますし，そこから何か事業が来たらそこからでも税収確保という観点からもできますし，資産整理を行い，身を軽くして，さらに民間に活用してもらって税を納めていく，こういった方針。これからの時代は，私が考えますに，自治体が資産であったりとか人員を多く保有していくのではなく，少しニュアンスは違いますが，小さな政府と言われたりすると思うのですけど，小さな自治体，こういったものを目指していくべきだと考えます。
また，今回はまだお聞きはしませんが，状況把握が終われば，遊休地に対する今後の方針計画をきっちりと立てて，その後，また，パブリックコメントとかの実施であったり市役所の，先ほどもおっしゃっていた，さまざまな課がございます。そういった課にヒアリングをしてみて，各課に活用に向けた計画的な打診を今後進めていっていただきたいなと思っております。
また，その際に，そういった土地の有効利用の１つのこととして，また，これから，できてから先の話にはなるのですけど，何か貸し出しして定住施策にするとか，例えばですけど，学校とか公営住宅とかまとまった土地が出てきますよと，そういったところで，例えば，定期借地権で貸し付けして若者定住施策に活用したりとか，土地を貸すだけなのでそこまでお金は，財政負担といいますか，借りていただく方にはかかりませんので，それも，例えば，モデルケースで考えて，土地を分譲しますよと，安価に土地貸し出しますよと，建ててもらいます。家を建てていただいたら固定資産税が当然ながら入ってきます。モデルケースで，例えば，年収300万円，400万円，500万円あると思うのですけど，平均のところで出していって，子どもが２人おって，お父さん，お母さんがおって，そしたら，固定資産税がこれだけ入ってきて
地方交付税がこれだけ入ってきて住民税がこれだけ入ってきてという考えも持って，さらには，定住策につなげていく，そういった，これ，１つの例ではあるのですけど，そういった取り組みをやっていくのも１つ必要なのかなと思っております。また，そういったこともどんどん取り組んでいっていただきたいと思います。
それで，最後に，市業務の民間委託についてをお伺いしたいと思います。
この質問の前提は，昨今言われるように，民間でできることは民間で，民間の活力を活用しましょうという観点に立ち質問していきたいと思います。
まず，地方自治体におけます民間への業務委託につきましては，国の方針もあり，2000年ごろから行政や自治体のサービスについて導入が進んでいき，現在では，広い範囲で行政や自治体に民間委託が導入されております。現在では，例に出しますと，例えば，市役所である公共施設などの窓口業務であったり，公金債権回収業務，これは，自立執行権がない債権で，代表的なものでは，本市でもよく課題に出ます公営住宅の使用料，また，水道料金の滞納債権回収業務であったり，また，施設管理や公物管理業務，これは，市が所有している庁舎や学校，道路，都市公園や水道施設などの管理業務であったり，あるいは，総務業務。その他にも行政が行うイベントや行政によるアンケート調査といった幅広い分野で民間委託が可能となっております。各自治体によって導入されております。
また，2003年の
地方自治法の改正によって，本市においても一部導入されてはおりますが，指定管理者制度の導入によって，図書館であったりとか保育園といった，本来行政が運営する施設の運営や管理も民間委託の導入の範囲となっております。これからは，少子・高齢化により自治体の財政状況の悪化や，昨今の公共サービスに対する住民ニーズが多様化・高度化する状況の中，自治体はこれまで以上に公共サービスを効率的に提供していくことが求められておりますが，しかしながら，今後，行政のみが住民ニーズに対応していくことには質的にも量的にも限界があると考えます。
そこで，さっき申した業務等を自治体が民間に委託するメリットについては，一般的に大きく２点あります。メリットの１点目につきましては行政サービスにおけるコストの削減，そして，２点目については行政サービスの質の向上であります。特にメリットの１つ目である行政サービスのコスト削減は非常に重要であります。本市は，平成１７年に，先ほどの質問の前にもあったのですけど，
財政非常事態宣言を出して以降，さまざまな取り組みを行い，一定の山場は超えましたが，近年の財政状況，また大型公共工事を控えている状況を鑑みますと，まだまだ歳出削減に力を入れる必要があります。県内外，他市町村では民間委託を行いコスト削減に大きな成果が出ている自治体もあります。
そこで，まず，お伺いをしたいと思います。
本市において，近年の各課さまざまな取り組みをされておりますが，現状の民間委託への取り組み状況と分析についてお聞きいたします。
［秘書政策課長 芳賀美香君 登壇］
◎ 秘書政策課長（芳賀美香君）松下議員の質問にお答えをいたします。
これまでの取り組みといたしまして，平成１７年度から続く財政健全化と累積赤字解消へ向けた集中改革プラン，また，集中改革プラン第２幕を策定し，定員管理の適正化，出先機関の効率的な運営見直し，適切な歳入確保に努め，行財政改革を着実に推進してまいりました。その取り組みを継承しつつ，平成２７年度からスタートした小松島市行政改革プラン2015におきましても，より安定的な財政基盤の構築に向け，市民の皆様の理解と協力を得ながら改革を推し進めてまいりました。
議員御質問の民間委託等の状況でございますが，現在進行中の行政改革プランでは，民間事業者への路線移譲により運輸事業を廃止したケース，また，市内の小学校１１校の学校給食調理業務，そして，ごみ収集業務のうち瓶・ガラス類の収集業務などがございます。そして，平成２９年度には，本市葬斎場の運営管理におきまして指定管理者制度の導入なども実施してまいりました。
このように，段階的な民間委託を実行しつつ，一方では，ごみの収集の運搬業務などでは在籍職員の退職者不補充の状況を勘案するなど，今後も継続し検討していくものもございます。
［７番 松下大生議員 登壇］
◎ ７番（松下大生議員）現状の取り組みについてお聞かせをいただきました。
確認という意味で，バスであったりとか，ごみの瓶の収集業務であったりとか葬斎場の指定管理者であったとかさまざま，まだ，ほかにも多分いっぱいあるのですけど，近年の取り組みと，大きいところでそういった形をお答えいただきました。
では，先ほどはコスト面について申し上げたのですけど，行政の民間委託はコスト削減さえできればそれでいいのかという，それではないという考えを持ってもございます。これは，先ほどもちらっとお話はあったのですけど，質の低下が生じるおそれがある場合，例えば，行政機関の窓口業務，こういったものは，まだ委員会とかしておりませんが，これについてもお聞きしたいとは思っております。
これは，地域の方が直接来られて，それを対応する自治体の顔となる業務でありますので，窓口業務のサービス低下はその自治体への信用であったりとか評価であったとか，そういったものにつながってくると思います。行政の民間委託において，委託先は委託業務に対して質の高いサービスの提供が可能にもなり得ますが，同時に，先ほども申したように，当たり前ではありますが，きっちりとした信頼ができるような事業者に委託しなければいけません。法改正からさまざまな自治体が民間委託をしてきた中，コスト問題，こういったものに重視し過ぎて，中には，そうでない業者，そうなり得たということがあるかもわからないですけど，民間委託を行って十分な行政サービスが提供できなくなったような問題もあると聞き及んでおります。
また，問題で大きいところで言いますと，過去には緊急雇用促進事業，厚生労働省からの事業でありますかね，以前あったときに，ＮＰＯ法人ですね，そちらが委託料を受けた場合，行政から受けた事業費を，刑事事件になるような問題も起こったりも，全国的なニュースでしておりました。このように，民間委託先についてはしっかりと行政が選別をし，また，チェック，これをしていかなければ大きな問題が起こり得るのが民間委託のデメリットであります。
そして，また，窓口業務等々に関しましては，昨今よく言われるのが，偽装請負ともとられないようにするための対策，課題もございます。事業内容によっては，コスト面についても必ずや効果が出てコストが削減できるとは限らない場合も予想されます。そして，業務委託の範囲の中，課題の１つとして，窓口業務に関してになってくるのですけど，公務員の権限，公権力の行使，こういったものの課題もあります。
近年，内閣府からの通知により，民間事業者に取り扱わせることができる窓口業務の範囲について関係省の見解が示されております。留意事項として，市町村の適切な管理の確保，市町村職員が常駐し，不測の事態に際しては当該職員みずからが臨機応変な対応をすることができる体制，また，法律に基づく市町村長の判断行為，審査決定など公権力の行使にわたる事務，現場の管理等市町村職員がみずから責任を持って実施すべき業務は確実に行うこととされているようです。
しかし，これらについては，昨年度，平成３０年度において，国の取り組みにおいて，窓口業務の委託について，独立行政法人の活用，こういったもので標準委託仕様書の作成とかができて，使ってくださいといいますか，そういった方針でなってきております。
そこで，独立行政法人につきましては，平成３０年４月１日付の総務省自治行政局長名にて
地方自治法等の一部を改正する法律等の一部の施行について，こういった通知の中で業務申請等関係事務が追加となっておるようです。これは，
人口減少社会において，自治体業務について効率的に処理する方策として外部資源を活用する取り組みを充実させるということとして，窓口関連業務について民間委託ができない公権力の行使を含む包括的な業務についての処理が可能とし，昨今の改正により，独立行政法人に窓口関連業務を行わせることができるように申請等関係事務処理法人制度を設けられておるようです。こうした流れの中，公権力の行使についても，独立行政法人に包括委託，こういったものができるようになって，現在では，自治体プラス民間企業に伴う民営化というものと，独立行政法人の包括委託というものなどの選択肢が広がってきております。
そして，その中で効果を上げている自治体も出てきております。主には人口の多い自治体，政令市であったりとか中核都市であったりとか，そういったものがほとんどになってきておりますが，中には，人口５万人以下，こういった町でもコスト削減につながっている自治体もあります。
しかしながら，さきに申しました法人設立，こういったものは，本市での独自での設立はまず難しいとは思います。これは，相手がいてからのことになりますけど，また，独立行政法人で申した中，広域による独立行政法人の設立は可能なようです。市町村長は，市町村はみずから設立しなくてでも，連携中枢都市等が設立した申請等関係事務処理法人と規約を締結することによって窓口関連業務を行わせることが可能となっているようです。
こうした国の方針の中，本市においても，まず，行政改革によるコスト削減，また，昨今の人員削減，こういったものに対応していくためにも，民間委託への委託の検証が必要で，また，どこまで民間に委託するかにもよりますが，デメリットといいますか，不安要素もありますが，これらは解決できる課題だと考えております。これからの時代において民間委託についてはさらに取り組んでいかなければならないことに変わりはないと考えます。
それでは，こういった背景がある中，現段階において，本市は，今後，民営化，また，さまざまな種類も内容もありますが，さまざまございますが，計画をしている事務業務はあるのか。また，方針としてどのように取り組みをとり進めていくのか，お聞きしたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，民間委託に向けての取り組みの考え方について御質問をいただいております。さらに，いろいろ，国等の考え方，民間委託の手法等についても御指摘，御提言をいただいておるというような形でございます。
民間委託につきましては，昨今，民間レベルでの提供可能な行政事務は拡大しつつある，こういったことは私どもの方も認識をいたしておりまして，議員からもございました窓口業務については，コスト削減，それと，サービスの向上，この大きな２本柱にもつながっておるという事例もございますし，そういったことにつながるということも十分承知をいたしております。
また，他の自治体によっては，先進的な取り組みとしてＡＩなどを活用した事務処理の推進というようなことも含めて，国からも提案もなされておるという状況でございます。
いろんな分野ですね，行政の事務の中でいろんな分野において民間委託の導入の視点というのは非常に重要であるというふうに認識はしておるところでございますが，現在，本市の行革の進め方については，先ほども議員からもございましたけども，市の行政改革プラン2015，これに基づいて推進をしておるというところでございますが，この行政改革プラン2015については本年度で最終年度を迎えるということとなりますので，今後の取り組みにつきましては，令和２年度以降の新たな行政改革ということで，今後，そういったプラン，策定をしていかなければならないということにはなるのですが，そういった中で鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えてございますので，よろしくお願い申し上げたいと思います。
［７番 松下大生議員 登壇］
◎ ７番（松下大生議員）お答えをいただきました。
行政改革の中で最終年度ということで次に取り組みを検討していきたいというふうなことではありました。また，先ほどの中でＡＩ等々がございましたという話がちらっとあったのですけど，私が思うに，まず１番が，検証が大事なのかなと。今申したのですけど，まず，コストの比較と，どれだけサービスが提供できるか。そもそもを言うと，自治体がしなければいけないのか，まして民間でも大丈夫なのか，本当に，どちらが適切なのかというところから本当に検証して，総体的に，民間委託すると言っていても，多々いろいろ業務があるのですけど，そういったものが本当に必要なのかなと考えております。
民間委託できるものは民間委託して，民間がする方が好ましい業務であればできるだけアウトソーシングして，先ほども申したように，小さな自治体，こういったものを目指す。そのためには，しっかりとしたコスト比較と，また，重要性というところで自治体が本当にしなければいけない業務なのか，そもそも。民間の方が適切なのか，そういったものをきっちりと整理して計画性を持っていくのが本当に必要なのかなと思っております。
私個人の考えをちらっと言うと，それも，コスト比較をしなければわからないのですけど，大体言われているのが，窓口でも，人を余り置かないような，ＩＴ化と言いますか，それの組み合わせというのが本当に重要なのかなと。何でも民間委託するのが正しいことではないです。今，正規の職員さんを減らしていって臨時職員さんをふやしていっているのですけど，また方向性も，もう一度検証して，コストの検証というものをしっかり取り組んでいかなければいけないのかなと。
それに際しまして，そういった問題，課題であったりを整理し計画性を持って進めていくためには，まず，これも他市なのですけど，取り組んでいる市事務事業の外部化，民間委託等に関する指針などを策定して，マニュアル化といいますか，１回整理をしてやっていっているような自治体もございます。こういった計画やしっかりとした方針が，その場その場で検討するのでなく総体的に１回洗い出すと，そういったものが必要だと思いますが，先ほど行政改革の中で取り組んで検討していきたいということだったのですけど，こういったものを，まず，指針等，計画等を策定していく方が必要だと思いますが，いかがお考えですか。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，民間委託を実施する際に事務事業の見直し等の指針が必要でないかというような御質問でございます。
御承知のとおり，民間委託，本市はこれまで退職者不補充というような，１つの事務事業における人員削減というような形で民間委託を実施いたしております。ただ，今後どんどん民間委託を拡大するためには，１つの所属を超えた業務，特に窓口業務でありますと１つの課で収まらないといったようなこともございまして，課単位の組織全体，課を超えた組織全体の事務事業の見直しということも当然必要になってまいります。その中で，正規職員と，このたび議会にも提案をいたしております
会計年度任用職員，これまでの臨時職員の業務の内容の仕方というようなこともなってまいりますので，基本的には，事務事業の大きな見直しというのは当然必要になってはくるのですけども，今後拡大するという部分については，１つの指針を設けるのではなくって，まずは業務の見直しをかけるといいますか，その中でどういった民間委託ができるかどうかというのを行政改革の中で議論していく必要があろうかというふうに考えておりますので，今のところ，まだ指針の策定というところまでは考えてございませんので，そういったことで進めてまいりたいというふうに考えてございます。
［７番 松下大生議員 登壇］
◎ ７番（松下大生議員）お答えをいただきました。
行政改革の中では進めていくけど，指針みたいなのはとりあえず考えていないといいますか，そういったニュアンスのお答えだったのですけど，これ，行き違いがあったらあれなのですけど。
まず，本当に，指針といいますか，計画といいますか，総括してする必要が本当にあるのかなというところで考えています。先ほどもちらっとおっしゃったように，各課をまたぐ，等々あるんですけど，１回洗い出しをすると，本当にしなければいけないというふうな形で，行政がしなければいけない，民間でも大丈夫と，この場合はコストが削減できる，これが好ましいというのが，１度，本当は洗い出しというのが総括的に必要ではないのかなというところを考えて申し述べさせていただいております。
この中でどういうふうに取り組んでいかれるかはあれなのですけど，１番は，本当，計画的にやることが必要だなというふうに考えておりますので，やり方はおのおの，これが正しい，これが絶対しなければいけないことではないのですけど，計画性を持ってやる取り組みというのを進めていっていただきたいと思います。
民間委託について，今後，自治体，今まで行政が担っていた業務について，本当に行政がせないけないのかなと，行政がしなければいけないもの以外は，本当，ＮＰＯであったり住民団体であったり民間企業など，これ，種類にはよるのですけど，業務の内容には。窓口業務と離れるのですけど，そういったものを積極的に民間委託等を行ったり，競輪の中，今，競輪もまた話がこの９月でも出てくると思うのですけど，ＰＦＩとか官民協働のような取り組みを行っていくことが非常に重要と考えております。今後，必ず取り組んでいかなければいけない今後の課題としつつ，ただ，民間委託の際にはしっかりとした検討・検証が事前に必要で，その後，また計画的に行うことが重要であると考えております。
あと，これ，最後にはなるのですけど，今回また御質問させていただいた中で，研究・検討という言葉が非常に多く聞かれました。市長の口からも，また，検討というふうなお言葉であったりとかが多々聞かれるのですけど，検討検討で終わっているというふうなものを非常に感じております。こういったものでも，しっかりこの後，検討した結果こうなったああなったというものを，また，こういったものも議会にもお示しをしていただきたいなと思い，一言述べさせていただいて私の一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 副議長（米崎賢治議員）１２番，吉見議員。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）こんにちは。やまももクラブの吉見勝之です。９月定例会議で発言の機会を得ましたので，通告順序に従って質問させていただきます。御答弁よろしくお願いします。
初めに，ごみ収集についてお尋ねします。
平成２７年より始まっている粗大ごみの戸別収集ですが，少しずつ内容を充実させて市民に多く利用されていると聞いています。私も２回利用し，大変使い勝手がよかったです。また，少しトラブルもありました。そこで，パンフレットや広報などでも啓発されていると思いますが，より多くの方々に利用していただけるように，今回，粗大ごみの戸別収集を申し込むに当たっての注意点や数量について御説明ください。
［
環境衛生センター所長 舩越達也君 登壇］
◎
環境衛生センター所長（舩越達也君）議員からは，粗大ごみの戸別収集の数量と注意点についてという御質問がございましたので，お答えいたします。
平成２７年７月より運用を開始しております申し込み制の粗大ごみ戸別収集は，市民の方々への周知も広がり，年々，申込件数も増加し，平成３０年７月から令和元年６月までの１年間の申し込みは約4,000件で，収集戸数は約１万5,000点になっております。
申し込み品目の中で出されているものといたしましては，多い順に，布団1,135点，自転車659点，１人がけ椅子653点，扇風機483点，机473点となっております。運用開始当初は，年間２回，数量は１回３個までとなっておりましたが，市民のニーズに沿った形で，現在は年間６回，数量は１回５点までとなって利便性を高めております。現在は，本庁初め，市役所の関連機関や各集会所，また，市内郵便局長様の御好意により，小松島市内全域の郵便局内に申し込みパンフレットを置かせていただいております。
申し込みの手順といたしましては，申し込みパンフレットについている専用はがきに住所，氏名，品目，５点までの数量，自宅付近の略図，粗大ごみを出す詳細な場所などを記入の上，
環境衛生センターへ郵送していただきます。また，
環境衛生センター及び市役所内の市民生活課へ直接申し込みはがきを御持参いただき申し込むことも可能です。申し込みが
環境衛生センターに到着後，約一，二週間で粗大ごみを収集する旨の通知書を発送します。通知には収集日と注意書き，粗大ごみに貼っていただくシールを点数分同封しております。収集日当日は，午前８時半までに指定した場所に，同封した収集シールを貼って出していただく手順となっております。このときの注意事項といたしましては，収集シールの貼られていないもの，申し込まれた品目と違うもの，時間どおりに出されていないものは収集できませんが，当日の悪天候などの諸事情などにより出すことができなかった場合，御本人から連絡があり，午後３時までに出し直しができる場合に限り，改めて収集にお伺いするようにしております。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）はい，ありがとうございます。
それと，２点聞きたいのですけど，それでは，３時までに出せないというときは衛生センターまで持って行くというのはだめでしょうか。それとも，屋敷内に置いてある品物は収集してくれないのでしょうか。教えてください。
［
環境衛生センター所長 舩越達也君 登壇］
◎
環境衛生センター所長（舩越達也君）議員さんの御質問にお答えいたします。
まず，第一は，午後３時までに出されなかったものというのはどうするかということと，もう一点は，衛生センターまで出して処理することはできないかということだったと思います。
午後３時までに出されていない場合というよりかは，午前８時半までに戸別収集の分は出していただきたいと思います。それで，諸事情によって，悪天候の場合とか，そういう場合は３時までに出し直しをしていただくということがまず限定でございます。
それで，戸別収集が３時以降になっても収集できない場合，こちらの方に持ってきていただくということにはなるのですけれども，持ち込みの場合は，今回も問わず，有料という形になりますので，よろしくお願いいたします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）はい，ありがとうございます。
それでは，忘れたから持って行くというのは別の収集の方法になるということですね。ありがとうございます。
粗大ごみの収集は，戸別収集を含めて
環境衛生センターへ直接持ち込む方法と集団収集があったと思います。直接持ち込みと集団収集は現在どのような状況であるか，お聞きします。
［
環境衛生センター所長 舩越達也君 登壇］
◎
環境衛生センター所長（舩越達也君）議員からは，粗大ごみの戸別収集，持ち込み集団収集，それに関する質問がございましたので，お答えいたします。
粗大ごみの戸別収集は，先ほども申し上げましたとおり，年々，持ち込み件数も増加しております。平成２７年７月から平成２８年６月までの件数は，申し込み件数約2,200件，申し込み個数は約6,500点となっており，平成３０年７月から令和元年６月までは約4,000件，申し込み個数は約１万5,000点となっております。
環境衛生センターへの粗大ごみ多量持ち込み件数としましては，戸別収集開始前の平成２６年度は1,479件，平成３０年度は1,213件と減少しております。集団収集につきましては，議員も御承知のとおり，小松島市衛生組合連合会の事業の一環として，１１月下旬から１２月中旬に衛生組合連合会が行っているもので，各団体によって１カ所に集めていただき，
環境衛生センターは共催という形で収集にお伺いしております。この集団回収は，粗大ごみの戸別収集が開始されてから申し込み団体数も年々少なくなっており，開始前の平成２６年度には２５団体，1,020点でしたが，平成３０年度の集計では９団体，411点と減少しております。しかしながら，ここ数年は同程度の申し込みであり，下げどまったのではないかと考えております。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えありがとうございます。
戸別収集が２倍になって，それで連合会の収集がすごく少なくなっているということは，利用しやすいということなのだと思います。粗大ごみの収集が始まり利用が増加していることで直接持ち込みや小松島市衛生組合連合会で行われている集団収集に減少が見られるということ，しかしながら，必要な事業であることには変わりはありませんので，引き続き，市民のニーズに合った事業を行っていただきたいと思います。
それでは，次に，ごみ収集車の走行についてお尋ねします。
前回の６月定例会議での一般質問でも触れましたが，ごみ収集車の歩道走行について，安全確保の徹底や指導，
環境衛生センターではどのような指導を行っているのか，お伺いします。
［
環境衛生センター所長 舩越達也君 登壇］
◎
環境衛生センター所長（舩越達也君）議員からは，収集車の走行について御質問がありましたので，お答えいたします。
前回の６月定例会議での一般質問でお答えさせていただきましたが，ごみ収集における作業場所は歩道や道路幅の狭い所など，細心の注意を払って作業を行わねばならない場所も多く見受けられますが，道路交通法の遵守につきましては，車両を運転する全ての者にとって当然守られるべきものであります。
議員御指摘のとおり，歩道を走行することは重大事故の発生要因となりかねないため，判明次第，職員には厳重に注意をいたしております。
また，交通安全に関する研修や啓発につきましても，警察署を招いての交通安全講習会を今年度は４月に行っており，２回目についても今年度中にもう一度開催したいと考えております。また，小松島地区安全運転管理協議会に加入し，交通安全会議やセーフティーラリーなど，安全啓発イベントにも参加して，事務所及び運転者個人の安全意識の向上にも努めているところでございます。
毎日の収集作業前の朝礼についても，作業事故を起こさない，交通ルールを守るなどの注意喚起を実施しており，今後におきましても，引き続き，職場研修や交通安全講習会などを積極的に行い，安全管理に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきありがとうございます。
今回も収集車の事故が報告されています。今後も，研修や講習会などの機会を通じて交通ルールの完全遵守を何度も指導していただき，市民の模範となるような運転に心がけていただくよう，要望いたします。
次の質問に移ります。
発言通告は公営住宅となっていますが，市営住宅のことですので，よろしくお願いします。
市営住宅において単身の入居者が亡くなった場合の遺品の取り扱いについて質問します。
以前，徳島新聞で，公営住宅に入居中の単身赴任者が亡くなった場合には遺品が部屋に残されたままとなっているケースがあるとの報道がありましたが，本市の市営住宅の現状はどうなっているのでしょうか。
［住宅課長 柏木義雅君 登壇］
◎ 住宅課長（柏木義雅君）吉見議員の御質問にお答えいたします。
市営住宅で単身者が亡くなった場合，相続人や連帯保証人に連絡をとり，部屋の明け渡しの手続を行っていただくことになります。しかしながら，相続人や連帯保証人に明け渡しの手続を依頼しても拒否される場合もあり，その場合は長期にわたって遺品が部屋に残されることとなります。これまで遺品が残されたままのケースが１５件ございましたが，相続人等と交渉を続けた結果，３件が明け渡しに至っております。残りの１２件のうち，７年間遺品が残された状態のものが２件，６年間遺品が残された状態のものが２件，５年以内のものが８件となっております。
今後につきましても，引き続き，相続人等に対して明け渡しに向けた交渉を続けるとともに，法的措置も含めて対応を検討してまいりたいと考えております。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えありがとうございます。
前に質問したときに，遺品を１部屋に固めて，そして，５部屋あるとしたら１部屋に固めて，あとの４部屋は貸し出しをするというふうに聞いたのですけど，今でもそれはやっているのでしょうか。
［住宅課長 柏木義雅君 登壇］
◎ 住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えいたします。
許可なく遺品に手を触れることはできませんので，交渉の内容を詳しく申し上げますと，相続人に対して明け渡し等の交渉を行っても難しい場合は，連帯保証人に対して弁護士による催告を行うことになると考えられます。それでも解決に至らない場合は，最終的に明け渡しの訴訟を提起することになると考えられます。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）ありがとうございます。
前にはそういうふうに聞いたと思うのですが，では，聞き間違いですね。ありがとうございます。大変ですね。よろしくお願いします。
次に，市営住宅の徴収率と残高について質問します。
平成３０年度の徴収が前年度と比べて252万円ふえているのですが，今後の徴収率を上げるためにはどのように取り組んでいくのでしょうか。決算意見書にも，未収金の対策の強化に努めたいとなっています。今年度は，未収金の回収対策に一層の努力を望むものであると言われています。ちなみに言いますと，平成２６年度末には４億954万円，前年度より2,532万円，徴収率70.8％。平成２７年度は４億2,348万円，増加で1,394万円，徴収率77.1％。平成２８年度は４億2,593万円，252万円増，86.2％。このときから大分上がったと思います。平成２９年度が４億1,685万円，前年度より908万円減っています。85.7％。平成３０年度，ことしですね，４億1,937万円，252万円，85.3％，このようにふえているのですが，どのように取り組んでいるか，お答えください。
［住宅課長 柏木義雅君 登壇］
◎ 住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えいたします。
市営住宅使用料の徴収状況につきましては，先ほど議員から御案内のとおり，平成３０年度の現年度分は85.3％となっております。平成２９年度につきましては85.7％でございましたので，平成３０年度と比較しますと若干低下しております。原因といたしましては，市営住宅全体の入居戸数が減少していることが１つの要因であると推察するところでございます。
また，徴収率向上に向けた取り組みといたしましては，通常の催告等業務に加えまして，昼間にのみ実施しておりました戸別訪問を夜間にも実施し，加えて，弁護士による催告業務を平成３０年度も実施したところでございます。
今後の取り組みといたしましては，これまでの催告等業務を進めるとともに，悪質な滞納者については積極的に訴訟を提起し明け渡しを求めることが必要になると考えております。
加えまして，入居者の利便性向上や徴収率の向上を図ることを目的としまして，口座引き落としの開始に向けまして現在準備を進めておるところでございます。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えありがとうございます。
夜間にもしていないというのはびっくりしました。いつごろから夜間にやっているのでしょうか。民間だったら夜間でなしに朝から晩からしょっちゅう行きますよ。今までは昼間だけというのはおかしかったと思うのですけどね。
それで，何年ごろから夜間もやりだしたか，それと，口座引き落としはいつごろからできるのでしょうか。お答えください。
［住宅課長 柏木義雅君 登壇］
◎ 住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えいたします。
夜間徴収の実施の開始時期でございますが，手元に資料がございませんので答えようがないのですけれども，私が昨年から課長に拝命してからはやっておるところでございますのと，口座引き落としにつきましては，来年，令和２年４月から実施できるように準備を進めておるところでございます。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）はい，ありがとうございます。
それでは，何年ごろから夜間にやっていたか，また教えてください。
来年の４月から口座引き落としもできるということで徴収率も上がると思いますので，よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
本年４月に施行された小松島市議会議員選挙における１８歳及び１９歳の投票率を選挙管理委員会事務局に問い合わせると31.22％であったとのことでした。県内の高校生の約５２％が大学へ進学しているとの情報があります。徳島県においても約５２％の大学進学者が県外の大学に進学しているのだとすれば，市内に居住実態のある１８歳，１９歳はおよそ半分となります。もちろん県内の大学に進学し自宅から通学している大学生もいると思いますので実際には半分になることはないでしょうが，それでも，市内在住の選挙権のある１０代の人が減れば投票率がふえるのは間違いないと思います。
平成２８年の朝日新聞の記事では，高知県のある市と村で，当時新たに選挙権を得た１８歳から二十歳の人に文書を送付して居住実態を調査し，住んでいないと返信した106名を選挙人名簿に登録しなかったという報道がされていました。住んでいると返信した人と返信をしなかった人は登録したそうです。本市も，１８歳と１９歳についてはこのような文書による自己申告制で確認して選挙人名簿から削除すれば，登録者数が減り，より実態に近い投票率が出せる上に１０代の投票率が上がると思うので，ぜひ，居住実態の調査をして，住んでいないと答えた人を選挙人名簿から削除すべきと思いますが，いかがでしょうか。
［選挙管理委員会事務局長 泉 由美子君 登壇］
◎ 選挙管理委員会事務局長（泉 由美子君）吉見議員の御質問にお答えいたします。
まず，選挙で投票するためには選挙人名簿に登録されている必要がございます。選挙人名簿に登録されるのは，その市区町村に住所を有する年齢満１８歳以上の日本国民で，基本的には住民票が作成された日から引き続き３カ月以上，その市区町村の住民基本台帳に記録されている人でございます。
ただ，住所の定義につきましては，昭和２９年の最高裁判決で，住所とは，各人の生活の根拠を指し，学生の生活の本拠は住民票がある所ではなく，実際に居住実態がある寮であるといった旨の判例が出されております。このことから，議員が御紹介された新聞記事では，その自治体は，居住実態について文書で調査をし，住んでいないと返信した人は名簿に登録せず，住んでいると返信のあった人と返信自体をしなかった人につきましては名簿に登録したといったことが記載されていたかと存じます。
議員からは，１８歳，１９歳の居住実態調査を行うべきとの御提案をいただきましたが，居住実態がないのは１８歳，１９歳に限ることではないと考えられます。しかし，名簿登録者全員について調査をするということになりますと，定時登録や選挙時登録などの名簿登録のたびに調査が必要でございますので，事務がかなり煩雑になり，登録日が決まっている選挙人名簿の登録に支障を来すおそれがございます。
また，返信自体をしなかった人につきましては名簿登録することになりますが，これでは正確性にも公平性にも問題が残ると考えております。かといって登録をしなければ，その人が市内に居住している場合は選挙権を剥奪することになってしまいます。そして，住民票は本市にあるのに住んでいないと答えて本市の選挙人名簿に登録されなかった人については，実際に住んでいる自治体には住民登録がないことから，どこの自治体の選挙人名簿にも登録されないということが起こってしまいます。何より，選挙人名簿の基となる住民基本台帳はさまざまな行政サービスの基礎となる重要な情報であるため，住民基本台帳法では，住所を移動した場合には転出，転入の届出をしなければならないと定めており，引っ越しをされた場合には，この法律に基づく手続をしていただく必要があるものでございます。
なお，県内の自治体で居住実態調査により名簿登録を行っている所はなく，また，議員が御紹介された高知県の自治体に問い合わせをいたしましても，調査をしたのは１８歳選挙権が初めて導入された選挙のときだけで，現在は行っていないとのことでありました。
これらのことから，本市選管といたしましては，現在のところ，居住実態調査による選挙人名簿登録を行う予定はございませんので，御理解賜りますよう，お願い申し上げます。
◎ 副議長（米崎賢治議員）小休いたします。
午後 ２時１２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時２０分 再 開
◎ 副議長（米崎賢治議員）小休前に引き続き会議を開きます。
吉見議員。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。
予定はないとのことですけど，資料を忘れてきていましたので，委員会でしゃべらせていただきます。
年代別投票率についてお尋ねします。
選管においては，１８歳及び１９歳の投票率は集計していましたが，それ以外の年代別投票率については集計していないと言われました。その理由については，当日投票所では主に紙ベースでの選挙人名簿で突き合せを行っているからとのことでした。全体の投票率の年代別の集計をしていないのに若者の投票率が低い傾向にあると言っていますが，正確な数値をつかめないと投票率向上の対策は打てないのではないですか。お伺いします。
［選挙管理委員会事務局長 泉 由美子君 登壇］
◎ 選挙管理委員会事務局長（泉 由美子君）吉見議員の御質問にお答えいたします。
平成２８年７月の第２４回参議院議員通常選挙から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられましたが，この選挙から１８歳，１９歳の投票率につきましては，当日，投票所においても，事務従事者により手集計で投票者数を拾い出して投票率を出しております。１０代以外の年代の投票率につきましては，選挙システムで受け付けをしている期日前投票については年齢別，年代別投票率を集計しているものの，主に紙ベースの選挙人名簿で受け付けをしている当日投票所の年代別投票率については集計を行っていない状況でございます。
先般の小松島市議会議員選挙の期日前投票における投票率は14.87％でございましたが，これを年代別で見てみますと，１０代が一番低く7.88％で，２０代，３０代と年代が上がるごとに投票率が上がり，一番高い７０代では18.77％となっております。８０代以上はまとめての集計となりますが，13.35％と率が下がっております。１０代から７０代までを３つの世代に分類してみますと，よりわかりやすくなります。１０代から３０代までの世代の投票率が10.13％，４０代から５０代までが14.61％，６０代から７０代までが18.77％と，やはり若年層で投票率が低いことがわかります。
当日投票所での投票分は集計には入っておりませんが，傾向としてはつかめていると考えており，今後とも，投票率の向上を図っていくためには，選挙権年齢に達するまでに主権者としての意識の醸成を図ることが重要であるとの認識のもと，教育委員会等関係機関と連携しながら，選挙出前講座など啓発活動に努めてまいりますので，御理解賜りますよう，お願い申し上げます。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。
期日前の投票率を１０代ごとに集計しているとのことでした。それで，紙でやっているので当日の投票は集計できないとのことでしたけど，コンピューターに入れればすぐできますよ。なぜコンピューターを使わないのですか。
それと，期日前投票であれば，仕事が忙しいとか，それと，用事があるとか，そういう人は熱心に来る。ということは，１０代，２０代の人はそこまで用事がないから来ないと。だから投票率が上がると僕は考えていますけど，どうでしょうか。
◎ 副議長（米崎賢治議員）小休いたします。
午後 ２時２６分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時３３分 再 開
◎ 副議長（米崎賢治議員）再開いたします。
吉見議員さん，もう一度，質問の方をよろしくお願いいたします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）期日前投票はちゃんとパーセントが出ているので，それで，６０歳から７０歳が18.77％で一番高いのだと。だから，当日も一緒やろうというふうに選管の方はおっしゃっているのですけど，期日前投票というのは，当日行けない用事があるとか，何とか理由がある人が期日前投票に行くのであって，そんなん言ったらいけないですけど，（175字削除）
◎ 副議長（米崎賢治議員）小休いたします。
午後 ２時３４分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時３６分 再 開
◎ 副議長（米崎賢治議員）吉見議員。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）すみません。先ほどの発言，全部取り消します。申しわけございませんでした。
期日前投票というのは本当に用事がある人が行くわけでして，若者はそんなに行かないと思うのですよね。ですから，当日投票もやってくれないかと言っているのです。
できないと言うので，入力が大変だということはよくわかりますけど，入力をどうにかしてやるようにやっていただけたらと思います。また委員会でやらせていただきます。
この７月に施行された参議院通常選挙の折，県内の飲食店と菓子店が参議院選挙で投票を済ませた人に商品をプレゼントするという取り組みを行っているとして，「投票者に商品プレゼント」という見出しで徳島新聞で紹介されていました。飲食店では，投票した高校生と大学生に商品を提供しているとのことで，菓子店では菓子を１個もらえるという内容でした。いずれも，投票に行ったことを示す写真を見せて掲示すればサービスが受けられるとしており，期間は７月末までとなっていました。このように，民間の事業者や個人が投票した人に商品をプレゼントするというような取り組みは自由に行ってもよいものか，お伺いします。
［選挙管理委員会事務局長 泉 由美子君 登壇］
◎ 選挙管理委員会事務局長（泉 由美子君）吉見議員の御質問にお答えいたします。
議員御案内の新聞記事に紹介された，投票者への商品プレゼントについてでございますが，これは，選挙に直接関与していない民間事業者がそれぞれの店舗で独自に実施したサービスであると認識しております。ただ，このサービスを受けるには投票したことを証明する写真が必要とのことでございましたが，投票所の外で撮影をするにしましても，ほかの選挙人への配慮等は必要であろうとは考えるところでございます。
御存じのとおり，公職選挙法では買収や利害誘導に関して厳しい罰則が設けられており，政治家や後援団体などは寄附が禁止されております。民間事業者等が行う投票者への独自サービスにつきまして，それが法令違反に当たるおそれがない範囲である場合は選挙管理委員会が御答弁申し上げるようなことではないと認識しておりますので，御理解賜りますよう，お願い申し上げます。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）はい，ありがとうございます。
関与していないのでということですね。はい，ありがとうございます。
次の質問に移ります。
長期休暇中の学童保育の昼食についてであります。
少し前の朝日新聞にこんな記事が載っていました。「夏休み，学童の昼食どうする」といったタイトルで，夏休み中の学童の昼食は，東京都内のある所では保護者がお弁当を用意しないといけない，また，同じく都内の別のある所では父母会が自主的に業者に弁当を注文するといったことが書かれていました。
その中で，奈良市では，昨年から，市内４３カ所の全学童で夏休みの全期間で弁当の提供を始めたそうです。記事によりますと，ニーズ調査により８６％が「制度があれば利用する」と回答。希望価格は350円が最も多かったとのことで，350円で弁当をつくり配達と容器の回収をするという条件に応じられる業者７社を見つけ，市が１食当たり100円程度を負担，保護者の負担は給食と同程度の250円としたとのことであります。昨年の夏休みはお盆の３日間を除いた平日に弁当を提供。利用率は７４％で，保護者からはおおむね好評を得られたようです。一方で，子どもたちからは，お友達と一緒に食事ができて楽しかったなどの声が上がった一方で，御飯の量が多い，味が濃いなど賛否が分かれたそうです。
また，埼玉県越谷市では，市内４８カ所の学童で希望者に給食を出しているようです。記事によりますと，夏休み中，市内３カ所の給食センターでは機材のメンテナンスなどが行われていますが，現場の調理員から可能なら給食を提供したいという声が上がり，2006年から本格的に取り組み始めたとのことです。機材の入れ替えなどの状況によって提供できる日数は年によって異なるが，この夏は合計１４日間提供する予定で，約７割が利用するとのことでした。
このように，長期休暇中の学童の昼食を提供する取り組みが全国に幾つかあるようですが，全国学童保育連絡協議会によると，宅配弁当などを利用しているのは少数派で，９割以上は自宅から弁当を持参しているというふうに記事には書かれています。
そこでお伺いします。
本市の学童保育クラブにおける長期休暇中の昼食についてどのような対応になっているのでしょうか。お聞かせください。
［児童福祉課長 建島寿徳君 登壇］
◎ 児童福祉課長（建島寿徳君）吉見議員の御質問にお答えいたします。
放課後児童クラブ，いわゆる学童保育クラブにつきましては，本市では公設民営方式により運営しており，運営については，学童ごとに保護者や地域の代表の方々で構成する運営委員会により行っていただいております。
夏休みなどの長期休暇中における昼食については，基本的には保護者にお弁当を用意してもらうこととしているとのことでございます。ただ，どうしてもお弁当の用意ができなかった場合には，ほとんどの学童で，昼食代を希望者から集金して学童側が近隣の弁当業者にまとめて注文するなどの対応をとっていると聞き及んでおりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）御答弁いただきました。
原則，保護者がお弁当を用意する，どうしても用意できなかった場合で，希望者がいれば学童で弁当の注文をとるなどといった対応をしているというお答えでありました。それでも，主婦は，お弁当をつくる，夏休みがきたら憂鬱になると。お弁当をつくらなければならないという声もありますので，また考えてください。
記事には，「児童急増中，あり方議論を」との言葉もあります。本市でも，今後，学童の希望者がふえていった場合には昼食のあり方を議論する必要も出てくるかもしれませんので，そのときは，ぜひ御検討いただきたいと思います。
それでは，次の質問に移ります。
公園のトイレと自動販売機についてお尋ねします。
しおかぜ公園のトイレと自動販売機についてでございますが，私も日ごろ利用しているのですが，多目的トイレの鍵が故障しており使用中の表示となっております。また，トイレ横の自動販売機周辺に空き缶や家庭ごみが散らかっており美観を損ねております。しおかぜ公園の管理についてお尋ねします。
［都市整備課長 篠村敦仁君 登壇］
◎ 都市整備課長（篠村敦仁君）御質問についてお答えをさせていただきます。
しおかぜ公園につきましては，徳島県により建設設置された公園であり，その維持管理につきましては，本市が徳島県から委託を受け実施しているものであります。公園の維持管理に関する委託業務の内容につきましては，施設の点検，消耗品の交換や小規模の補修等を行う保守，また，清掃等を本市が実施し，劣化等による大規模な施設の修繕は徳島県が実施することとしております。
まず，公園内の多目的トイレの入り口の鍵につきましては，使用中か否かを表示する部品が故障中であり，現在，補修のための見積もりを業者に依頼しているところであり，早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。
次に，自動販売機周辺の空き缶や家庭ごみの放置についてでありますが，しおかぜ公園には専用のごみ捨て場やごみ箱は設置しておらず，徳島県が設置を許可した自動販売機の横に，販売機で購入した商品を対象とした回収箱のみが設置されており，この回収箱に捨てられた空き缶等は自動販売機の設置業者により回収，清掃することとなっております。
しかしながら，この販売機周辺には外部からの一般ごみが投棄されることがしばしばあり，投棄されたごみにつきましては，本市から清掃を委託しているシルバー人材センターの担当者が回収，集積し，その後，都市整備課の職員により
環境衛生センターに搬出を行っているところであります。
今後も，公園を訪れた方々に気持ちよく施設を利用していただくため，自動販売機の設置業者への回収，清掃の徹底や，一般ごみの投棄につきましても，公園清掃を実施した際のごみの集積がごみ投棄のきっかけとなっていることも考えられることから，集積場所の変更や，ごみ捨て禁止の看板の設置など，ごみ投棄を防止する有効な対策について徳島県と協議してまいりたいと考えております。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）御説明いただきました。
小さいことでもきれいにして，市長が言う「住んでよかった小松島」というのはこういうことを小さいことからやっていくのが一番いいのではないかと私は考えています。市民も多く利用しており，気持ちよく使ってもらうために迅速に対応していただきますよう，要望して，次の質問に移らせていただきます。
ＪＡあいさい緑地の施設の管理についてお尋ねします。
週末を中心に，あいさい球場では軟式野球や少年野球，あいさいスタジアムのフィールドではサッカーやグラウンドゴルフなどが，また，トラックでは小学校陸上運動記録会や市民クロスカントリー大会などさまざまな競技が行われ大勢の人が集まる施設となっています。また，付近の住民は，散歩コースとなって，私の所から３キロメートルぐらいあるのかな，それでも，散歩に行って，あそこは汚いのでないかとか言って，きれいになったねとか言われています。大勢が集まる施設において，トイレにトイレットペーパーが設置されておらず，入り口は，防犯のため，トイレットペーパーの設置を４月より中止する旨の張り紙が貼られております。
そこで，あいさい緑地の管理についてお聞きします。
［教育委員会参事 勢井孝英君 登壇］
◎ 教育委員会参事（勢井孝英君）吉見議員の御質問にお答えいたします。
ＪＡあいさい緑地については，徳島小松島港赤石地区公共埠頭の整備に関連する緑地施設として徳島県が整備し，現在も徳島県の港湾施設の一部となってございます。この緑地施設のうち，人工海浜である親水広場を除く多目的広場，野球場，駐車場等を同施設が完成した平成１６年度以降，本市が利用における施設設備の維持管理，使用料の徴収事務の一部を県から受託して運営を行っております。
現在，緑地施設のトイレ施設については，多目的広場の東側１カ所と野球場横の駐車場内に１カ所あり，トイレ施設内の清掃や設備の故障等の有無の確認を，本市が再委託した小松島市体育協会が雇用する管理人によって実施しております。
トイレ施設については，男女別で，入り口については施錠するようにはなっておらず，通常，都市公園等に設置する公衆用トイレと一緒の形式で，普段はいつでも利用できるような状況となっております。
御質問のトイレットペーパー等の消耗品については，管理を受けた当初には，各トイレブースに予備も含めて管理人によって補充をしておりました。しかしながら，現地が夜間に無人となることや人通りが多い場所でもないため，トイレットペーパーの盗難，いたずらや，トイレットペーパーに火をつける行為などがございました。施設等に対する不適切な使用も重なり，管理人や職員が現認した場合は注意をしてございましたが，そうした行為が収まることはなく，管理人からはたびたび被害の報告を受けてきております。そうしたことから，事前に撤去の張り紙をした後，平成２５年４月から施設内のトイレットペーパーの常備をやめております。
また，施設内にある自動販売機が複数回にわたり壊されたり，一部は撤去されたりをしております。それから，ウッドデッキが燃やされるなどの行為も昨年度まで続いております。トイレットペーパーなどの消耗品の未配備も踏まえて利用しにくい状況があることから，防犯カメラの設置や看板掲示などの防犯対策を施設所有者である県とも協議を現在してございます。協議によって対策等が調いましたら，利用において改善できるところは改善していきたいと考えておりますので，御理解のほど，お願いいたします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えありがとうございます。
平成２５年４月よりトイレットペーパーをやめていると。それで，県と協議をして，それで協議が調えばちゃんとするというのですけど，協議はいつからしているのでしょうか。私が聞いたところでは４年ぐらい前からしているというふうに聞いていますけど。
［教育委員会参事 勢井孝英君 登壇］
◎ 教育委員会参事（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
おっしゃるとおり，約４年前程度から，防犯対策等の中で防犯カメラ等の設置の要望をしております。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）４年前からして，いまだめどが立たない。できないのではないですか。それで，いつごろめどが立つ予定ですか。
［教育委員会参事 勢井孝英君 登壇］
◎ 教育委員会参事（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
現在，緑地施設全般の運営について県とも協議を行っておりまして，そうした中で，警察等からの助言にもよりまして防犯カメラの設置をということも言われております。そうした中で，県ともハード面でも整備も検討しておりますが，効果的な方法，あるいは状況を見てトイレットペーパーの配備の再開というのも検討していきたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）施設全般をやるということですけど，普通，民間から考えれば，４年たってできないやつはもうできないだろうなというふうに考えます。
それで，阿南の中浦緑地，そこが小松島市のあいさい緑地と同じ，県がやっているというので，きのう，見てまいりました。トイレットペーパーはちゃんとあります。それで，管理人に聞きました。初めはそういうのがあったと。でも，巡回さえちゃんとしてやれば減ったというふうに言われています。巡回が悪いというのではないですけど，犯人を追及するという点が少ないのではないかと思いますけど，いかがですか。
［教育委員会参事 勢井孝英君 登壇］
◎ 教育委員会参事（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
本市が県から管理を受けておる場所は，最初に申したとおり，緑地施設でも多目的広場，それから，野球場，駐車場とウッドデッキの部分があります。人工海浜の砂浜ですね，そちらの方は県の方が直接管理をしておりまして，大きな催し等で使う場合は，それぞれ人工海浜の方は徳島県への直接の使用の申請，それから，その他については本市の方に申請を出していただいて本市の方から県の方に提出をして許可を得るというふうな状況になってございます。
そうした中で，なかなか，いずれかの，県であると市であるとか，場所によって施設の管理も違いますし，申請の方法も，窓口が違うというふうな形もありまして，供用するようなトイレ，それから駐車場については，今，現状，全体的な数とか，トイレ自体の利用者がどういった方々がされているのかということを踏まえて，そうした中で一番いい管理がどうかということも，今，現状，管理体制全体を県と適切な方向になるように協議をしておるところでございます。そうした中で，できることについては，できるだけ改善してまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）そんなこと聞いていません。トイレとか施設の巡回が少ないのではないかということを聞いているのです。
それと，先ほども言いましたように，中浦緑地総合運動場，これは，ここにトイレットペーパーがあるし，それで，ちゃんと清掃もできているし，それと同じ程度というのは係員から聞きました。それで，なぜ，同じ設備なのに同じ人間がおってそういうふうなことがあるのでしょうか。
［教育委員会参事 勢井孝英君 登壇］
◎ 教育委員会参事（勢井孝英君）議員の御質問にお答えします。
先ほど申したとおり，現在，管理範囲で，当然，そこの範囲の中で委託料も県の方からいただいておりますが，今の現状の委託料で管理の体制を強化するような形まで支出が組めるような状況にはなっておりません。そうしたことも踏まえてやっていくということで，現在，協議をしております。
それから，類似施設であります中浦緑地につきましては，議員がおっしゃったとおり，トイレットペーパーは設置しておるということは聞いております。ただ，盗難被害については多発しておりまして対応に苦慮しておるところもあるということで，議員がおっしゃるとおり，管理体制等を見直せばそうしたことも改善ができるのではないかと思いますが，今申したとおり，全体の委託料等のことも踏まえて協議をしておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）先ほど言われた，中浦は多発していると言っていますけど，あれ，うちの方へおばさんが嫁さんに来て知っているのですよ。それで，きのう話したのですよ。多発していません。
これ以上は言うのはやめますけど，巡回だけではなしに，犯人を突き止めるというか，何か，今の体制でない体制をとれば，十分，中浦と同じようなことができるのではないかと思います。努力してください。
続きまして，ＪＡあいさい緑地に設置している自動販売機についてお聞きします。
あいさい緑地は広域避難場所に指定されていると思いますが，ここに設置してある自動販売機は災害支援型ではないように思います。広場であることから，台風や津波で避難してくる人はいないだろうと思いますが，大規模火災などの災害が起きたときには避難場所としては適地と思います。災害支援型ですと災害時に飲み物が無料で提供されることから，避難してきた人には大変喜ばれるだろうし，状況によりましては，火災などでやけどをした人には体を冷やすことができるかもしれません。
そこで，お聞きします。
ＪＡあいさい緑地にある自動販売機を災害支援型へ入れ替えすることはできないのか，お聞きします。
［教育委員会参事 勢井孝英君 登壇］
◎ 教育委員会参事（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
ＪＡあいさい緑地内の自動販売機につきましては，駐車場内のトイレ施設横に１台と管理事務所横に３台の計４台が現在設置されております。同地への飲料水等の自動販売機の設置につきましては，県の条例等の規定に基づく県有財産の賃貸借によって行われており，設置に係る許認可，契約締結や賃貸借料などは徳島県へ収入をされておりまして，本市におきましては，認可権限は有してはございませんが，電気代の実費分を管理，請求しておるというような状況になっております。
災害支援に係る機能を有した自動販売機の設置につきましては，現在のところ，駐車場内のトイレ施設横の１台がその機能を有しており，残り３台につきましては一般的な自動販売機が設置されてございます。災害支援型自動販売機への切り替えにつきましては，施設や敷地の所有管理者と自動販売機の設置事業者双方の協議によりまして，当該地における必要性，設置経費等を勘案して可否を決定していくものが一般的であるのかというふうに考えてございます。
当該緑地施設に対する災害支援型自動販売機の設置につきましては，台数等の増加について詳細の内容を県からは聞いてございませんが，緑地施設全体の管理運営については，事務レベルにおいて，先ほど申したとおり，現在，協議中でございますので，そうした協議を通じて今後の方向性について確認していきたいと考えておりますので，御理解のほど，お願いいたします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）ありがとうございます。
災害支援型の導入をお願いして，全ての自動販売機が災害支援型で変更できるよう，県や各メーカーと協議して進めてくれるよう，要望いたします。
あいさい球場の駐車場についてお尋ねします。
現在，赤石埠頭では多くの釣り人が釣りを楽しんでいます。あいさい球場の駐車場に，ウッドデッキや砂浜は市民の誰もが利用できるものであると考えますが，駐車場の利用について，球場との関係はどのように考えているのか，お聞かせください。
［教育委員会参事 勢井孝英君 登壇］
◎ 教育委員会参事（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
ＪＡあいさい緑地の駐車場は，野球場の東側，ウッドデッキとの間に約100台，それから，多目的広場の南側，港湾道路の反対側に約４０台，駐車可能となってございます。同緑地の多目的広場ではサッカーや陸上競技などに主に使われまして，野球場につきましては，当然，野球の試合に使われておるというような状況になっております。特に，休日になると大会などが開催され大勢の方が車で赴くような状況になってございます。
多目的広場，野球場とも，県条例に基づいた施設利用の許認可と使用料が必要になっております。施設の利用につきましては，利用者調整会議で参加人数や利用時間帯を聞き，駐車場の駐車利用可能台数にも限りがございますので，複数の大会開催が重なり混雑や路上駐車による迷惑行為などが予想される場合は，大会自体の数も制限させていただく場合がございます。
一方，親水広場，ウッドデッキにつきましては，特に使用料は発生しておりませんが，県条例を見ますと，一般的には前もって許認可を受けなければならないと考えております。これは，親水広場等を個人的に利用する場合にまで該当するということではないとは思いますが，ある一定の目的で多数の利用者が一どきに参加する場合等については適用されるものというふうな認識を持っております。
そうしたことから，ＪＡあいさい緑地のいずれかの施設であらかじめ大きな催し等が予定されており，後から違う目的で同時刻に緑地施設を多数の方が利用するような状況になった場合につきましては，駐車場等を含めて，後から申し込まれた利用の許可者に対しては制限をさせていただくというような形で考えております。
現在のところ，先ほども申したとおり，親水広場については県が直接管理をしておりますので，実際のところ，駐車場については，親水広場を含めて，緑地施設全般の駐車場ということの位置づけの認識は持っておりますが，同緑地までの公共交通機関もほとんどないことから，現在でも自家用車での利用が大多数の実態もありまして，今の駐車場数でも不足しておるというふうなことがふえつつございます。
加えて，施設によって利用申請先が違うという不便もあって，県の担当部局とも，駐車スペースの確保については，現在，管理方法全般の中でも協議を行っております。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）ありがとうございます。
足りないという認識はあるので努力はしているということですけど，緑地の奥には高速道路建設用の土が保管してある土地があります。今は山のように積まれていますが，工事現場へ次々と船により搬出されています。高速道路ができるとその土がなくなり広い土地ができると思います。引き続き，県に駐車場の拡充をお願いして，このことについて質問を終わります。
骨髄ドナーの助成制度について質問します。
お隣の阿南市では，骨髄移植ドナーなど支援事業を行っていると広報誌で確認しました。この事業は，広域財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において骨髄などを提供された際に，市民であるドナー及びそのドナーを雇用されている市内に事務所を有する事業所に対して助成金を交付するとのことです。また，ドナー登録の条件の１つに年齢が１８歳以上５４歳以下で健康な方という条件があります。
調べてみると，実際，骨髄などを提供する場合，採取の種類は，骨髄採取と末梢血幹細胞採取との２種類があり，骨髄採取の場合には，平日の日中に四，五回，事前の検査や検診などが必要であり，その後に４日間程度入院し採取を行います。退院後１週間程度は痛みが残るため，重労働は避けるようにとのことです。そして，採取後の検診のため，また医療機関へ出向く必要があります。
このように，ドナーになるためには平日の昼間に何日も仕事を休まなければなりません。ドナーの献身的な負担でなく，１８歳から５４歳の働き盛りの年代にとって仕事を合計１週間以上休まなければならないということは経済的負担もかかり，また，職場の十分な理解，協力も必要となります。骨髄移植ドナー助成制度は，ドナー本人だけではなく，職場に対する助成を行うというすばらしい制度だと思います。
そこで，まず，このような助成制度を小松島市でも導入してはどうでしょうか。
［保健センター所長 勝野高宏君 登壇］
◎ 保健センター所長（勝野高宏君）議員の御質問の骨髄移植ドナーの経済的な負担軽減や提供しやすい環境を整えるための助成制度は，全国では４０都府県，569の市区町村において，また，県内では平成３０年度から阿南市において導入されています。なお，都道府県におきましては，市町村が行う助成に対し県が予算の半分を補助する制度を２２都府県が取り入れております。
このような状況から，本市における助成金制度の導入につきましては，既に実施している市町村の状況を把握しつつ，県や周辺市町村の動向も注視しながら本事業について研究してまいりたいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えありがとうございます。
県がやっていないからできないということですね。阿南市は県がやらないでもやるのですよ。どうですか。予算を要求してやってみたらいかがでしょうか。
骨髄移植ドナー助成金制度は研究するとの答え。それなら，骨髄移植ドナー休暇制度についてお尋ねします。
骨髄移植ドナー休暇制度は，小松島市職員は何年からあるのでしょうか。お尋ねします。
［人事課長 田中裕人君 登壇］
◎ 人事課長（田中裕人君）吉見議員からは，職員のドナー休暇制度で何年度から，それと，そういう制度はあるのかというふうな御質問でございました。
市職員の骨髄移植に当たってのドナー休暇制度については，国家公務員の制度にならって設けております。国では，平成５年度あたりから導入されておりまして，本市でも平成５年に導入されたというふうなことでございます。
それで，内容といたしましては，職員が骨髄移植のための骨髄，もしくは，末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者として，その登録の申し出を行うとき，または，配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄移植のための骨髄，もしくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞を提供する場合に，当該申し出，または提供に伴い必要な検査，入院等のための勤務しないことがやむを得ないと認められる期間について特別休暇とするという制度がございます。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）市役所の職員に対する休暇制度があるとわかりました。ありがとうございます。
市の職員については既にドナーになる場合の休暇をとれるという制度があるということですね。大分だったかな，熊本だったかな，民間の休暇制度をこしらえたというて地方新聞にでかでかと載っていましたけどね。それは，１０日間とれるというのですけど，小松島市の場合は，認められる期間となっていますけど，期日を限った方がとりやすいのではないかと思うのですけど，いかがでしょうか。
［人事課長 田中裕人君 登壇］
◎ 人事課長（田中裕人君）吉見議員からは，期日を限って整備した方がとりやすいのではないかというふうな御質問でございました。
ただ，前段でも勝野所長の方からも御説明ありましたとおり，事前の検査が数日かかったりであるとか，個人によっても日数も差異もございまして，特に日数を区切って取得させるというようなものではなくて，現在のところの整備の仕方としては，提供に伴い必要な検査入院で勤務しないことがやむを得ないと認められる期間は全て認めるということでございますので，１０日に限ったわけでもございませんし，それ以上期間が必要であったらそれ以上もとれますし，それ以下の期間であればそれ以下の期間になるというふうなことでございます。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）ありがとうございます。
期間を区切るというのは一長一短があってなかなか大変ですけど。まずは，市が率先して骨髄移植に理解をし，ドナー休暇が必要なときには他の職員でカバーできるような体制を整えていただき，職員が気兼ねなくドナー休暇を取得できるようにしていただきたいと思います。
骨髄移植は，先ほども申しましたが，本人の負担だけでは済まないところも大いにあり，職場の理解を得ることが最も難しい課題ではないでしょうか。市役所以外の一般企業においても，少しでも理解してもらい，そして協力してもらえるように，社会全体で支え合っていけるような環境づくりを整えていくことが大切と思います。事業所に対する助成金の交付という方法とは別の手段として，市内事業所に対し，ドナー休暇制度の導入を初め，骨髄移植について理解をしてもらった上での職場全体での協力体制の確保などを検討してもらうための周知やアピールが必要と思います。市役所として，市内の各企業に対して理解を求めることは困難であることと承知しておりますので答えは要りませんが，企業に対する周知などについて検討していただき，可能な限り実行していただけるようお願いします。
次に，肺炎球菌感染予防接種の助成についてお尋ねします。
私は，たしか，６３歳のときに肺炎球菌予防接種を自費で受けました。その何年か後に市の保健センターより肺炎球菌予防接種の通知が届き，無料で予防接種が受けられるものと思い病院へ行ったところ，医者よりは接種の対象ではないと言われました。以前に自分で予防接種を受けたことがあるため，お医者さんは，前に一度受けているのなら受けなくてよいとのことでした。
肺炎球菌の予防接種は一生に一度接種すれば受けなくてもよいのでしょうか。お尋ねします。
［保健センター所長 勝野高宏君 登壇］
◎ 保健センター所長（勝野高宏君）肺炎球菌は健康な人でも鼻や喉から見つかる細菌ですが，日常的に生じる成人の肺炎のうち４分の１から３分の１は肺炎球菌が原因と考えられております。
本市におきましては，平成２６年１０月より，予防接種法に基づく定期接種として２３価肺炎球菌ワクチンを１回受けることができる高齢者の肺炎球菌感染症予防接種を行っております。今年度は，年度中に６５歳，７０歳，７５歳，８０歳，８５歳，９０歳，９５歳，100歳以上となる市民のうち，過去にこの定期接種を受けた方を除く1,964人に案内通知を郵送しております。
議員御質問の２３価肺炎球菌ワクチンの効果が持続する期間につきましては明確に示されておりませんが，肺炎球菌ワクチン再接種のガイダンスでは，初回接種から５年以上経過した者は再接種の対象とされています。しかしながら，再接種は予防接種法に基づく定期予防接種の対象に含まれていないため，自己負担による任意接種となります。
また，ガイダンスによりますと，「２３価肺炎球菌ワクチンの再接種による臨床的な有効性のエビデンス，根拠は明確になっていないが，症例によっては追加接種を繰り返すことを考慮してもよいと考える」と示されておりますので，再接種を希望される方に対しましては，予防接種を行う医師への御相談をお勧めしております。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）ありがとうございます。よくわかりました。お医者さんに相談してみます。
次に，通告７番の農業振興費について質問いたします。
タブレットナンバー６８の４７ページに，鳥獣被害防止事業100万円についてお尋ねします。
近年，全国各地において農作物をイノシシや猿，鹿などの野生動物が田畑に侵入して農家の方々が丹精に育てた農作物や果樹の樹皮を剥がし食い荒らされるなどの被害が発生しており，その中には，市街地の住宅地の近くまで被害が及ぶなど大きな社会問題となっております。全国各地で起きている野生動物による農作物被害は農林水産省の統計によると年間200億円前後で２０年近く推移しており，被害額は依然として高い水準にあるとのことです。住宅地での被害については，平成２９年１０月に徳島市内の住宅街の路上でイノシシが現れ，交差点で乗用車と追突した後，通行中の歩行者が正面から突進され，避ける際に接触し全治２週間の被害を被った被害が発生しております。徳島市によると，その後もイノシシの目撃情報や農作物被害がふえ，住宅地内での目撃もふえており，注意喚起の情報が促されております。これらの被害に触れ，今や，野生鳥獣の被害は農作物にとどまらず，私たちの住む生活環境など広い範囲にまで及ぶようになってきているのがわかります。
私は，なぜ野生動物が人里を求め私たちの生活環境まで侵入してくるのだと思い，イノシシの習性を調べました。イノシシは，１日のうち３分の２を休息し残りの３分の１が食べ物を探し求める行動をとっているとのことでした。イノシシの立場に立つと，昔は季節の移り変わりにあわせ果実などの食べ物が山に豊富にあった里山が，時代の変化とともに里山の環境変化も進み，そのため，食べ物も少なくなり，人里に行けば１年中安定した食べ物があることを学習し，山里から人里へ移動してきて，イノシシや猿，鹿などの野生動物が田畑の農作物への被害や，住宅地まで出没するようになってきたのではないかと考えられます。
そこで，お伺いします。
鳥獣被害防止の必要性についてはある程度理解するのですが，令和元年度の予算に鳥獣被害防止事業100万円が計上されておりますが，具体的に鳥獣被害防止の事業の内容についてわかりやすくお答えください。
［産業建設部副部長 小林 潤君 登壇］
◎ 産業建設部副部長（小林 潤君）吉見議員からは鳥獣被害防止対策に関する御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。
野生鳥獣による農作物などへの被害対策につきましては，農作物の生産面だけではなく，営農意欲の減退を招き，耕作放棄の大きな要因となるとともに，その被害は集落の生活にまで及ぶなど，定住環境を阻害しつつあります。そのため，本市におきましては，いわゆる鳥獣被害防止特措法に基づき，小松島市鳥獣被害防止計画を策定し，鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための取り組みを行っているところであります。
具体的な事業内容について申し上げますと，被害防止計画の基本計画に即し，市職員はもとより，農業協同組合や地区猟友会，鳥獣保護監視員等の関係機関で構成する小松島市有害鳥獣捕獲対策協議会を設置し，有害鳥獣の捕獲・駆除については，小松島地区猟友会へ委託し，銃器やわなによる捕獲等を行うとともに，防止柵の設置等という実践的な活動を担う鳥獣被害対策実施隊の隊員を市長が農林水産課職員を指名・任命し，対象鳥獣の侵入防止柵の整備などの取り組みを進めるなど，両輪により被害の防止に努めているところであります。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）答弁いただきました。
鳥獣被害防止計画に基づき，市と農業協同組合と猟友会から構成する小松島市有害鳥獣捕獲対策協議会の取り組みに対して市から負担金を支払い，協議会から猟友会へ有害鳥獣捕獲委託として契約し鳥獣被害防止に努めているとの説明があったと思います。
そこで，お伺いしますが，協議会から猟友会へ委託している事業に対する具体的な事業費，その財源，それに，この事業に限らず年度末に事業が完了していますが，当然，収支決算書は監査などが行われ適正な決算処理がなされていると思いますが，その点について御答弁ください。
［産業建設部副部長 小林 潤君 登壇］
◎ 産業建設部副部長（小林 潤君）吉見議員から御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。
有害鳥獣捕獲対策協議会により取り組んでおります有害鳥獣の捕獲・駆除の事業費について申し上げますと，有害鳥獣捕獲対策協議会が行う有害鳥獣の捕獲・駆除及び被害対策実施隊の活動に要する事業費につきましては，令和元年度予算で171万7,500円を見込んでおり，このうち主な被害防止対策の施策として，有害鳥獣捕獲業務を小松島地区猟友会に120万円で委託，そのほかには，被害対策実施隊による侵入防止柵の整備を予定しているところでございます。
その財源でございますが，本市からの100万円の負担金と農業協同組合からの４５万円の負担金，合わせまして145万円，それに前年度繰越金を合わせたものとなっております。
会計処理におきましては，現時点では事業遂行中でありますが，年度末に協議会より精算調書等の提出を受けることとなり，これを，
地方自治法に基づき負担金等の執行に関する調査，検査を行い，その結果に基づき本市からの負担額を確定することとなります。業務委託料におきましては，当初契約における積算根拠である捕獲・駆除の仕様書に対し提出される実績，証拠資料等を照らすなどの検査を行い，最終の業務委託料を決定することとなります。
また，有害鳥獣捕獲対策協議会が行った有害鳥獣捕獲業務を含めた活動事業におきましては，協議会規約の規定に基づき，協議会の幹事により事業報告，預金通帳，証拠書類等の関係書類の審査を経て，総会で認められて令和元年度の事業費を確定することとなります。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。
最後に確認の意味でお伺いします。
年度末の収支により発生する残金の取り扱いについてお伺いします。
年度末精算において，歳入と歳出により生じた差額は，繰り越しを含め，どのように会計処理を行っているかについて御答弁をお願いします。
［産業建設部副部長 小林 潤君 登壇］
◎ 産業建設部副部長（小林 潤君）吉見議員からは，年度末決算において生じる差引額の取り扱いについて御質問をいただきました。御答弁申し上げたいと思います。
有害鳥獣捕獲対策協議会が行う事業につきましては，
地方自治法に基づき，負担金等の執行に関する調査結果により最終の負担額を確定することとなりますが，翌年度への繰越金の取り扱いにおきましては，令和元年度の事業成果に基づき精算するといった原則のもと，差引額が生じた場合には財政的支援の必要性について検証し，その上で今後の支援程度について厳正な審査を行うなど，十分検討する必要があると考えておりますので，御理解賜りたく存じます。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。
ちゃんと精査してするということですけど，部長にお尋ねします。
今までの会計処理はちゃんとできていたのでしょうか。
［産業建設部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業建設部長（茨木昭行君）先ほどの担当課長からの御答弁でもありましたとおり，各協議会におきまして，当初計画の策定，承認，総会の承認，また，幹事の監査を受けまして適正に処理されていると思いますので，御報告をいたします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）はい，適正に処理されていたということですけど，先ほど課長が言ったように，歳入と歳出の差額が生じた場合の繰り越しのことはちゃんとやっていただきたいと思います。
今年度の現時点においては事業執行中なので進捗にあわせて収支見込みの段階だとは思いますが，歳入と歳出により生じた差額の取り扱いについては十分検証・検討するとの説明でありました。今の言葉に偽りはなく，透明性のある適正な処理を行ってください。この事案に関しては令和２年度の当初予算が示された時点で改めて質問をしますので，十分検証・審査検討の上，繰り越しなどの取り扱いをするよう要請いたします。
去る８月２７日開催された市議会全員協議会において，農林水産課から農業振興地域整備計画の変更の説明がありました。その中で，昭和４８年当時の計画書には，イノシシや猿，鹿などによる野生鳥獣被害防止策の記述はありませんでしたが，新たな計画書には，野生鳥獣被害防止対策の記述が追加され，約４５年を経過する中で農業振興の方針まで変更するに至るほど被害防止が必要であると理解しました。
本来，人と野生動物とは共存した生活が行われてきた歴史から見て，改めて，人と野生動物が共存できるよう，野生動物の生息環境の管理づくりが必要であることを強く思い，そして，願いました。現在行われている野生鳥獣の捕獲・駆除に携わっている皆様の高齢化に伴い，狩猟者人口の減少が進行し担い手不足の深刻化により，被害防止に取り組むための体制においても，今後，捕獲や駆除などを継続するためには限界が迫っているなどの課題があると言えます。このような状況を踏まえ，鳥獣被害の防止策は抜本的な見直しが図られることが予想されますので，本来の姿である共存する環境づくりは我々一人一人が真剣に考えていかなければならないと思いました。
それでは，これをもちまして令和元年度９月定例会議の私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 副議長（米崎賢治議員）小休いたします。
午後 ３時４２分 休 憩
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午後 ３時５５分 再 開
◎ 議長（
前川英貴議員）小休前に引き続き会議を開きます。
５番，井内議員。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）皆さん，こんにちは。令和の会，井内章介でございます。９月定例会議におきまして質問の機会を得ましたので，通告に従って３点について質問をさせていただきます。本日のラストになりましたが，よろしくお願いしたいと思います。
１問目につきましては，少子化対策の取り組み，２問目につきましては，市内小・中学校のＡＥＤの設置状況について，３問目につきましては，ごみ処理施設の広域化の問題についてであります。明確な御答弁をお願いしたいと思います。
まず，１問目の少子化対策についてであります。
ことし１０月から，国の施策で全ての３歳児から５歳児，及び市民税の
非課税世帯のゼロ歳児から２歳児に対する幼児教育・保育料の無償化が実施されます。また，県内市町村に先駆けて市独自で幼稚園，保育所，
認定こども園に通う市内在住の全ての３歳児から５歳児までの副食費も無償化するとのこと，保護者にとって大変すばらしいことだと思います。本日の広報の９月号でも内容が詳細に掲載されておりましたが，無償化の内容について要点だけを，再度，説明をお願いしたいと思います。
［児童福祉課長 建島寿徳君 登壇］
◎ 児童福祉課長（建島寿徳君）井内議員の御質問にお答えいたします。
来月から制度が開始される幼児教育・保育の無償化については，幼稚園，認可保育所，
認定こども園などに通う全ての３歳から５歳児のクラスの子どもと住民税
非課税世帯のゼロ歳児から２歳児クラスの子どもの保育料を無償化するものであります。
また，幼稚園の預かり保育を利用している場合や，幼稚園，認可保育所，
認定こども園などに通わずに認可外保育施設や一時預かり，病児保育，ファミリーサポートセンターを利用している場合も，保育の必要性があると認定された場合は無償化の対象となります。なお，この場合は認定のための申請が必要となります。
なお，無償化に係る市の財政負担につきましては，来年度からは，私立の施設に係る部分については国が２分の１，県と市がそれぞれ４分の１ずつの割合での負担，公立施設については交付税措置の対象となりますが，初年度である本年１０月から来年令和２年３月までの６カ月間の無償化に係る費用につきましては，全額国から臨時交付金として交付されることとなっております。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）御答弁いただきました。
無償化につきましては，前段申し上げましたように，就学前教育を受ける保護者にとっては負担の軽減となりありがたいことなのですけども，ゼロ歳児から２歳児までの第２子の保育料の無償化についてどのように考えているのか，教えていただきたいと思います。
これらにより，第２子以降のゼロ歳児から５歳児までの幼児教育，保育料の一貫した無償化が実現します。このような
負担軽減策によりまして子育て支援の充実が図られると考えられますが，本市独自の取り組みとしての検討はされておるのか，お伺いをしたいと思います。
［児童福祉課長 建島寿徳君 登壇］
◎ 児童福祉課長（建島寿徳君）井内議員の御質問にお答えいたします。
ゼロ歳児から２歳児クラスの子どもについては，先ほども申し上げましたとおり，市民税
非課税世帯の子どもが無償化され，それ以外の子どもについては，これまで段階的に無償化が進められてきた第３子以上の子どもや，一定の階層以下のひとり親世帯等の第２子以上の子どもの保育料がゼロ円になるほかは，従前と同様に保育料が必要となります。これまで保育料が段階的に無償化される中で，ゼロ歳から２歳児の第１子及び第２子については無償化の対象ではなく，また，今のところ，市独自に第２子の無償化を進める予定はございません。
ただ，これまで国が幼児教育・保育の無償化を段階的に進めてきた経緯を踏まえますと，今後さらなる子育て支援策の推進に向けた動きがないとも限りませんので，これからも，国，県の動きを注視してまいりたいと考えております。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）お答えをいただきました。
第２子の無償化を進める予定はないということでございますが，無償化にすると市独自での取り組みになりますから新たな財源が必要となります。将来に向けて国，県の動向を見ながら前向きに検討していただきたいというふうに思います。
少子化対策につきましては多岐にわたると思いますけれども，家庭や子育てに夢や希望が持てる町，若者が住みやすいまちづくりの実現のために，また，妊娠，出産から子育てに至るまでの切れ目のない支援，あるいはサポートが進められるように，保健センターあるいは関係機関と連携をとりながら体制の充実に努めてください。
次に，行政改革プラン2015，就学前施設の統廃合についてでございます。
少子化の進行，あるいは育児サービスの多様化に伴って生じております幼稚園と保育所の抱える問題点を解決しようとする，つまり，幼保一元化であります。市の就学前教育・保育のあり方検討会で十分協議されていると思いますけれども，例えば，施設の用地はどこにするのか，地元の要望，あるいは幼児数の勘案など，まだまだ紆余曲折があると思いますけれども，今年度はプラン５年間の最終年度でございます。結論は無理にしても，ある程度の方向性は出せるのではないかというふうに考えておりますので，現段階での方向性というか，わかっている範囲で御答弁をいただきたいと思います。
［保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 保健福祉部長（佐藤文幸君）議員からは，行政改革プランに触れられて，就学前施設の統廃合について，また，今後の予定等の御質問をいただきました。就学前施設につきましては，保健福祉部，また，教育委員会においても主管しておりますので，一括して私の方からお答えをさせていただきます。
就学前施設の統廃合についてはこれまでもお答えをしてまいりましたが，平成２７年度に小松島市の就学前教育・保育のあり方検討会を立ち上げまして，「小松島市の就学前教育・保育のあり方について」を策定し，就学前教育・保育施設の運用状況を踏まえながら，集団教育・保育の場を確保するため，施設の統廃合や
認定こども園化を進めるとしてきたところでございます。
今後につきましても，
認定こども園化に向け進めていく方向としているところではありますが，個別具体的な施設の統廃合や
認定こども園化については，現在の状況，先ほど議員も言われました，幼児数の勘案等，また，今後の保育料無償化などによる影響，小学校再編計画や子ども・子育て支援事業計画，
公共施設等の総合管理計画，また，上位計画であります第６次総合計画などを考慮しながら，関係部署による協議を十分重ねた上で進めていく必要があると考えます。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）はい，ありがとうございました。
将来に向けては，第６次総合計画などを考慮しながら
認定こども園化に向かって進める方向とのことでございますが，小学校の再編成などと相まって，いろいろ困難というか，難しい問題も出てくると思いますけれども，ある程度のめどを決めておかないと，いつまでたっても進まないと思いますよ。教育水準の均等化とサービスの効率化を目指し幼保一元化の充実を図っていただきたいと思います。
以上で少子化対策の取り組みにつきましては終わりまして，次に，２問目の，市内小・中学校のＡＥＤの設置状況についてお伺いいたします。
このたび，日本小児循環器学会では，ＡＥＤ，つまり，自動体外式除細動器の学校での使い方について指針をつくったと７月２７日の朝日新聞に記事が載っておりましたけれども，これを使い８月から愛媛県内の小・中学校で訓練を開始，それに伴って，自治体などに協力を呼びかけ全国に広めていきたいとしているようでございますが，日本では，学校で年間５０人が心臓突然死を起こしております。若い命を救うため，ＡＥＤを保健室にしまっておくのではなく，みんなが毎日，目にできるような，例えば，玄関，廊下，体育館などに置くことが望まれております。また，ＡＥＤを先生だけでなく生徒も使えるように日ごろから授業などで練習をしておくことが必要であるというふうにも示されております。
本市小・中学校のＡＥＤの設置台数，あるいは設置の場所，それから，設置の場所の明示がされているのか，教えてください。お伺いいたします。
［学校課長 吉原稔祐君 登壇］
◎ 学校課長（吉原稔祐君）井内議員の御質問にお答えさせていただきます。
現在，ＡＥＤ自動体外式除細動器の設置状況につきましては，全ての小学校・中学校１３校に１台ずつ設置しております。現在設置されていますＡＥＤは平成２７年度に購入したもので，２年に１回，パッド，バッテリー交換などのメンテナンスも受けております。
ＡＥＤを設置している場所は，緊急時にすばやく取り出すことができ，さらに，目につきやすい所が選ばれております。具体的な設置場所は，小・中学校１３校で児童玄関，正面玄関が８校，保健室が２校，体育館の入り口，玄関前外トイレ，理科室がそれぞれ各１校となっております。ＡＥＤの置かれている場所は，正面玄関や児童玄関，ＡＥＤ設置場所の付近など，目につくように表示がされております。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）はい，ありがとうございました。
市内の全小・中学校に最低１台は設置しているということで少しは安心をいたしました。
学校の管理下におきまして事故等が発生した際，児童生徒の命と健康を最優先に迅速かつ適正な対策が求められております。ＡＥＤが普及しほぼ全ての学校に１台は設置されるようになりましたが，直前まで元気であった人が体育の授業やクラブ活動中に心室細動を起こすということがたまにございます。心肺停止から５分以内にＡＥＤを使用することが一番望ましいというふうに言われておりまして，遅くなると，たとえ助かったといたしましても後遺症が残り社会復帰が難しくなるというふうに言われております。この指針では，どこからでも片道１分以内にＡＥＤが持ってこられる場所に設置し，広い学校では複数台あった方が望ましいのではないかというふうに言われております。
参考までに，日本学校保健会の最近の調査によりますと，２台以上設置している小学校は14.4％，中学校につきましては19.4％。ちなみに，高等学校はクラブ活動も数も多いし人数も多いという関係で66.5％という数字であります。
そこでお伺いしますが，市内の小・中学校１３校におきましてＡＥＤの講習会等を定期的に実施しているのか，教えてください。また，１台しか設置していない学校につきましては，もちろん学校等の規模にもよりますけども，１台ふやす予定はないのか，そういう考えがあるのであれば御答弁いただきたいと思います。よろしく。
［学校課長 吉原稔祐君 登壇］
◎ 学校課長（吉原稔祐君）井内議員の御質問にお答えさせていただきます。
現在，市内小学校・中学校におけるＡＥＤ操作を含む心肺蘇生法などの救命講習会の実施状況につきましては，本年度実施または実施予定の学校が１１校あります。日本赤十字社や消防署の御協力をいただきながら，児童生徒，保護者，教職員を対象に実施しております。令和３年度から始まります新中学校学習指導要領保健体育科では，心肺停止に陥った人に遭遇したときの応急手当として，気道確保，人工呼吸，胸骨圧迫，ＡＥＤ使用の心肺蘇生法を取り上げ，理解できるようにすることに加えて，胸骨圧迫，ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法，包帯法や止血法として直接圧迫法などを取り上げ，実習を通して応急手当ができるようにするとなります。特に，中学校では，ＡＥＤ使用を含めた心肺蘇生法についてより実践的な学習をすることが求められ，実習形式の救命講習の重要性はますます大きくなってまいります。
また，中学校のみならず，全ての小学校・中学校で最低でも１年に１回の救命講習会の実施を進めてまいりたいと考えております。
ＡＥＤの設置台数をふやすことに関しましては，子どもたちの命を最優先に考えることはもちろんのこと，まずは，再度，ＡＥＤの設置場所を点検し救命講習会を充実させることで，いち早くＡＥＤを使用できる環境づくりに努め，その上で，ＡＥＤの設置台数は学校の実態に応じてふやすことも検討してまいりたいと考えております。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）御答弁をいただきました。
検討してくれるということでございますが，現在あるＡＥＤの点検を怠りがないようにお願いをしておきたいと思いますし，設置場所も含めて，効率がよい方法で検討をしていただきたいというふうに思います。
それから，講習会につきましても，全１３校で２校が実施の予定がないというふうな感じで受け取っとるのですけど，全１３校は年最低１回は実施できるような方向で教職員の先生方にも御指導をお願いしたいというふうに考えております。
いつ何どき，心肺停止の状態に遭遇するかわかりません。そうした場合に，授業で習ったり，あるいは学校での講習会でマスターをしておきますと，学校以外でも，例えば，市内でそういうときに遭遇した場合に，付近の人たちと一緒になって応急手当など，いろいろ少しでもお手伝いできるのではないかというふうに考えております。もちろん心肺停止の状態のときには１人でいろんな用事が一発にできるわけでございません。付近の人を呼んで119番通報，それから警察にも連絡して，お手伝い，心肺蘇生も手伝ってくれと，いろんな作業があるので，そういうときに中学生あたりでもマスターしておけば市民の助けになるというふうに私も考えておりますので，先ほども講習会のこともお願い申し上げましたように，教職員の方々には今後も御指導をお願いしたいというふうに思います。再問はいたしませんので。
それから，１分１秒を争う心肺停止の状態からかけがえのない若い命を救うために，ＡＥＤが有効な処置として，平成２３年から全国で３８万台と聞いておりますが，それまで設置するまでに至っております。ですから，現在，それから七，八年たっていますから４０万台は十分超えているような状態ではないかというふうに思います。
そこで，消防にお伺いをいたしますが，119番通報，つまり，電話がかかってきて，「火事ですか，救急ですか」，それから始まって現場到着するまでの要する平均時間は何分何秒ですか。私が１１年前ぐらいに把握している市内の現着までの到着時間の平均は５分２５秒というふうに覚えておるのですけども，近年，道路事情も多少よくなったりしておりますけれども，例えば，市内で申し上げますと，和田島の先，櫛渕の奥，この近所と，それは，いろいろ全部を平均するわけでございますが，１７年前よりかは道路事情もよくなった分，逆に救急搬送も大分ふえているのではないかというふうに考えておりますので，５分２５秒がどうなっているのか，その辺を教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
［消防課長 尾崎義和君 登壇］
◎ 消防課長（尾崎義和君）井内議員からの，119番通報から現場到着までの所要時間の御質問についてお答えいたします。
本市の平成３０年救急出動件数は1,808件で，現場到着までの平均時間は６分３２秒です。消防署から遠い和田島町，櫛渕町への救急出動は148件で現場到着までの平均時間は１１分４２秒です。全国平均は８分３６秒です。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）御答弁いただきました。
６分３２秒ということですが，先ほど私も申し上げましたように，救急搬送の数も随分ふえております。ですけれども，救急車を待っている方につきましては１０秒でも２０秒でも長いのですね。非常に長く感じますので，１秒でも早く現着できるように努力の方をお願いしたいというふうに思います。
次に，皆さん方も御承知かと思いますが，心肺停止の状態になって何にもしないで放っておきますと，これも，私も覚えがあるのですけども，１分おくれるごとに助かる命が１割減っていく。ですから，救急車が６分，７分現着までにかかるとして，７分としたら７割，助かる命が飛んでしまうというふうなことですから，学校の講習会等も申し上げましたが，一般の市民の方にも，何にもできなくても，最低限，心肺蘇生のこれだけはしておきますと助かる命が随分ふえてくるのではないかというふうに思っております。
そこで，ＡＥＤが宝の持ち腐れにならないように，何遍も言いますけども，学校も講習会等を通じ，教職員，児童生徒も取り扱いを学んでいただきたいと思います。
それから，消防に再度お伺いいたしますけれども，学校から講習会等の要請があった場合については対応していただけますか。もちろん，消防自体のいろいろ訓練等も毎日やっておりますので大変忙しいと思いますけども，その合間を縫って，助かる命のために，学校の方からどんどん要請が来てもそれに対応できるということでお願いしたいと思うのですが，どうぞ，見解をお願いしたいと思います。
［消防課長 尾崎義和君 登壇］
◎ 消防課長（尾崎義和君）井内議員からの，救命講習の開催についての御質問についてお答えいたします。
本市では，毎月第３日曜日に３時間の定期普通救命講習を市役所敷地内の消防団本部で開催しております。また，今年度からは，市外在住の方も参加対象とし枠を広げております。昨年の開催状況でございますが，１３回，114名の参加者がありました。
署員を派遣しての救命講習の実施については，より多くの救命措置が行える市民を養成することで確実に救命率が向上すると考えており，今後，実施していきたいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いします。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）御答弁いただきまして，要請があれば消防も対応するということでございますので，日赤徳島県支部あたりとも連携するなど，日赤徳島県支部へ行っても，県支部が非常に忙しい場合については，例えば，学校から要請，お願いしてあっても，日赤の職員が来るのでなくして徳島市の消防が来るというふうな場合もございますので，できる限り，市内での講習会については地元の消防が御指導するのだということでお願いしたいと思いますが，先ほども申し上げましたように，訓練からいろんな行事があって消防も大変でございます。したがいまして，行けない場合については日赤徳島県支部，そこにお願いして，徳島市が来ようが阿南市が来ようが講習会を実施するということでお願いしたいと思います。
講習会を１回となく２回，３回やるごとに自信もついてきますので，そういうことをマスターしておきますと最近での災害のときにもいろいろ役立ちますので，定期的に，何遍も言いますが，学校，職場，いろんな形で講習会を実施していただきたいというふうに再度お願いをいたしまして，ＡＥＤの質問は終わりたいと思います。
次に，３問目のごみ処理の広域化計画についてお伺いをいたします。
まず，１問目の，ごみ処理計画の広域化につきましては，平成２９年６月定例会議で徳島市に委託する事務範囲や経費負担について定めた事務委託契約を議決いたしまして，関係５市町の議決を受け，徳島市は基本計画の策定に着手いたしております。これまでに多くの議員さんからも御質問があったと思いますけれども，これまでの経緯を含めて現状はどうなっているのか，説明をしていただきたいと思います。
［市民生活課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 市民生活課長（藍沢隆史君）議員からは，ごみ処理施設の広域化に係るこれまでの事業経緯及び現状に関しての御質問がございました。これまでの市議会，一般質問等での御答弁と一部重複いたしますが，お答え申し上げます。
まず，これまでにおける事業経緯の概要について申し上げますと，平成２８年５月，本市を初めとする関係５市町から徳島市に対して広域ごみ処理に係る要望書を提出し，以降，さまざまな視点を踏まえた評価に基づく一定のプロセスを経て，同年１１月には関係６市町の首長了承のもと，徳島市飯谷町枇杷ノ久保が最有力建設候補地として選定されております。
平成２９年３月には，関係６市町において，一般廃棄物の広域処理に関する協定書を締結，同年６月定例会議では，先ほど議員の方からも御指摘いただきましたが，徳島市との間において，
地方自治法に基づく一般廃棄物の処理に係る事務委託の規約が議決となった経緯がございます。
その後，昨年１２月定例会議では，徳島市一般廃棄物中間処理施設整備基本計画素案，並びに，環境影響評価の最初の手続となります計画段階環境配慮書をお示しした後，事業主体の徳島市での約１カ月にわたるパブリックコメントの手続を経て，本年３月下旬には，徳島市一般廃棄物中間処理施設整備基本計画が策定に至っております。
この間，平成２９年５月下旬にはミリカホールにて，また，平成３０年５月下旬から６月上旬にかけては，建設候補地隣接となる田浦町，前原町，新居見町，江田町の地元協議会，並びに，市全体向けにはミリカホールにて，順次，市民説明会を開催してきた次第でございます。
現在の進捗状況につきましては，事業主体の徳島市からは，建設候補地周辺地域の５町自治会組織で構成される多家良地区連合協議会等との周辺環境整備に向けた協議を始め，候補地搬入出ルートに係る橋梁架設に向けた基本設計等を実施している状況と伺っているところでございます。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）御答弁いただきました。ありがとうございました。
この施設の建設場所につきましては，徳島市飯谷町の採石場の跡地を最有力候補地に選定しまして，地元飯谷町の住民からは，ダイオキシン類の汚染物質の排出や騒音あるいは振動などが懸念されておりまして，本市の一部住民からも，建設候補地の勝浦川南岸近くに上水道の水源地や農業用水の取水口があるために水質汚染等を危惧する余り反対運動が起こったというふうに思っておりますが，私が調べたところによりますと，汚染物質の排出や騒音，振動等の環境負荷を低減する施設でございまして，排ガス基準値を厳格化するなど環境に配慮した運転を行い，水質汚染が心配されておりますけれども，プラントの排出につきましては，中で再利用して放流はしない。いわゆる生活排水，トイレとか洗面所，浴室，給湯室等につきましては合併処理浄化槽で処理を十分いたしまして公共水域に放流。雨水については一部場内で再利用し公共水域に放流するという計画で，これは，多分，進めるのでしょう。
市としての見解を説明してください。お願いします。
［市民生活課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 市民生活課長（藍沢隆史君）議員からは，建設候補地周辺地域での環境面を不安視する住民の方々への市の見解についての御質問がございましたので，お答え申し上げます。
これまでの市議会一般質問の場や市民説明会等で申し上げてまいりましたが，確かに，本市の立場からは，建設候補地の下流に上水道や農業用の取水口等の水源地があることから，議員も言われましたが，思うには，排水処理対策を御心配される方々の御意見をこれまでの市民説明会等を通じて伺ってきている状況ではございます。
排水処理対策としましては，議員も言われましたが，広域施設内で発生するプラント排水については，場内再利用を図り無放流とするクローズドシステムというのを採用するとともに，事務所等からの生活排水については合併処理浄化槽で処理した後に，限定的な水量とはなりますがと，放流していくことになります。ただし，しっかりと環境保全目標値を遵守していくということもあわせて申し上げているところでございます。
こうしたことに加えまして，施設建設前には，新施設が稼働した場合における大気・排水等に係る影響面などの調査予測評価を行います，先ほども言いましたが，環境影響評価，これを実施していくこととしておりますし，施設稼働後におきましても，毎年県が公表しております水質汚濁防止法に基づく勝浦川の水質調査結果などによりまして，水質保全を含めた環境面での安全性を担保していくものと認識しているところでございます。
こうしたことから，引き続き，今後におきましても，徳島市の事業進捗に応じた形にはなりますけれども，市議会並びに市民の方々への事業理解に努めていく所存でございますので，御理解のほどをよろしくお願いいたします。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）はい，ありがとうございました。
次に，広域ごみ処理施設の整備に係ります市の負担額と，市単独で整備した場合の費用の比較についてお伺いをいたします。
もちろん単独で行うより広域化で行う方がメリットが大きいから共同体で行うのでしょう。現時点でわかっている範囲で結構でございますので，大まかな数字でもいいですから，比較できるものを教えていただきたいと思います。
［市民生活課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 市民生活課長（藍沢隆史君）議員からは，広域ごみ処理施設整備に係る市負担額と市単独整備費との費用比較について御質問がございましたので，お答え申し上げます。
昨年１２月定例会議の一般質問に対する答弁と一部重複いたしますが，広域による一般廃棄物中間処理施設整備事業における新施設に係る建設工事費及び造成費等の関連工事費を含めた概算事業費，約445億円，これ，２市４町の合計になりますけど，これに対する本市の負担額は３４億5,000万円となっております。この負担額は，概算事業費の全体から国の交付金額を差し引いた関係自治体における実質負担額約201億円のうちの本市の負担額に当たるものであり，各市町とも事業費から交付金が差し引かれるというのが広域整備による最大のスケールメリットであると認識しております。
一方，これまで市議会文教厚生常任委員会等で考え方については申し上げてきておりますが，仮に市単独整備の場合の概算事業費をプラントメーカーからの聞き取りを基に算出いたしますと，一般的には，ごみ処理施設というのは処理規模が小さいほど１トン当たりの日量処理単価が高くなりますことから，ごみ焼却施設及びリサイクルセンターを合わせた建設工事費のみの概算事業費でありますが，約８３億円程度と試算しているところでございますので，明らかに事業費ベースの点でもメリットがあるものと考えております。
また，全ての費用が見込めているわけではございませんが，単独整備となりますと，別途，建設用地の取得費用なども市単独で必要となってまいります。加えて，単独整備では国の交付金の要件を満たさないことから，建設費に対する財源を地方債と一般財源で賄うこととなり，予算編成時点でも多額の一般財源が生じ，その大部分を
財政調整基金等で賄わざるを得ないということに加えまして，後年度には地方債の発行に伴う公債費の償還という大きな財政負担を強いるものと考えております。
広域整備と市単独整備の概算事業費による費用比較の点におきましては，考え方を中心に申し上げましたが，広域整備の方が財政的にもメリットがあるものと認識している次第でございます。よろしくお願いいたします。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）はい，ありがとうございました。御答弁いただきました。
もちろん課長の説明がありましたように，共同体で行う方がメリットが多いのだからこっちでやりましょうということでございますが，余談になりますが，私は，こういうごみ処理経費の財源を生んでから，また，これ，言われるかな，少しでも少子化対策の方に回していただきたいというふうに思いますが，広域整備の概算事業費につきましては，先ほど課長から445億円ですか，金額の明示がありましたが，事業費については，もちろん用地の取得費については別途だろうと思うのですけども，そのうち国からの交付金や
地方交付税を受けることで実質的な負担は６市町合計で200億円。現状の計画で本市の負担割合は幾らですかというふうに問いかけを後でしようかなと思ったのですけども，先に課長から３４億5,000万円ですか，本市の負担割合については，お話がございましたので，負担割合につきましては，算出根拠については，例えば，200億円が６市町で持つのだよということで200億円割る６ではないですよね。もちろん人口割とか均等割とかそういうことを加味して算出したのだろうと思うのですけれども，この辺，説明をお願いしたいと思います。
［市民生活課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 市民生活課長（藍沢隆史君）議員からは，広域ごみ処理施設整備に係る概算事業費における本市負担額の算出方法について御質問がございましたので，お答え申し上げます。
前段御答弁申し上げましたとおり，２市４町の広域ごみ処理施設整備の概算事業費は約445億円となりますが，本市における負担額の算出方法につきましては，総事業費約445億円から２市４町に係る国の交付金額約132億円を差し引いた建設工事費及び関連工事費の費用総額，その残りが313億円になりますので，これに対し人口割比率９割や均等割比率１割を乗じた積算により求めた結果，本市の負担額が３４億5,000万円となる計算でございます。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）再問はいたしませんが，現時点での本市の費用の負担額につきましては３４億5,000万円ということですけども，いろんな，現基本計画から何年かたちますと事業の内容が若干変わって，多少，減ることはないと思うのですけども，ふえることはあると思うのですよね，基本計画の内容の変更にあって。そのときはそのときで算出していただきたいと思いますが。
次に，計画している施設につきましては，安全性を確保のことはもちろんでございますが，関係自治体のごみを長期間にわたり安定して処理ができる施設をということは理解できるのですが，一番肝心なことを市長にお伺いしたいと思います。
これは，徳島市の方に聞くべきかなと思うのですけども，地元の反対，これにつきましては，徳島市は飯谷町を主に，周辺を取り巻く住民も一部反対というふうに聞いております。それから，先ほども申し上げましたように，南岸の一部，小松島市民からも反対だというふうなことが言われております。
一般に，１つ大きな事業をやるということで何かアドバルーンを上げた場合については，これは，社会一般常識だろうと思うのですけども，何かやりますよと言うたら，賛成が３割，反対２割，どっちでもいいわというのが大体５割であるのです。ですから，地元のそういう反対があっても，もちろん御理解，御協力はいただけるまで粘り強く，広域化計画を推進するのですか。御理解，御協力をいただけるまでと言っても限度があるわけです。市長，判断するのは何年先までですか，めどは。その辺，市長，御答弁いただきたいと思います。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）井内議員から私に対する質問をいただきましたので，お答えいたします。
広域ごみ処理施設整備に係るこれまでの事業経過並びに広域新施設での排水処理対策等を初めとした安全対策の確保に向けた概要のほか，広域整備と単独整備の費用比較による財政メリットなどは，前段，担当課長が答弁を申したとおりでございます。
こうしたことから，引き続き，徳島市と事業進捗に応じ，市民の方々への事業理解に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）はい，ありがとうございました。
広域化を実現するのであれば，問題を解決して早く実行に移さないと，６市町の焼却施設の耐用年数も過ぎとるわけですから，解決して早く実行に移していただきたいと思うのですけども。
それにつきましても，もう一点，市長さんにお伺いいたしますけれども，仮の話をして大変申しわけないと思うのですけども，徳島市を除く５市町のうち，着工のめどが建たない，あるいは反対運動もあってなかなか前へ進まない，議会の議決を受けて広域化に参加しましたけれども，独自で施設をやるわと，あるいは，改修をやって独自でやるわというふうな自治体が出てきやしないかというふうに私は思案しております。今さら，議会の議決を経て参加しているものですから言えないと思いますけども，今さら。そんな自治体があると，もちろん基本計画もやり直し，負担割合の見直し等で計画を断念せざるを得ない状態になるかもと思うのですけども。
６月の委員会でも私が申し上げましたように，平成１１年から平成１２年にかけて，市長さんはまだ議員さんではなかったと思うのですけども，東部１ブロック，この構成自治体につきましては，名西郡の石井町，神山町，それから佐那河内村，勝浦郡の上勝町，勝浦町，それから，本市を含めての６市町村で東部１ブロックでごみ処理の広域化をやろうではないかというふうにいろいろ話し合って，もちろん国，県からの要請もあって基本計画の大方策定まで行ったのですよ。ただ，前に申し上げましたように，場所の問題で頓挫したというふうな状況もあります。
ここで申し上げておきますが，そのときは小松島市が６市町村の事務局になりまして主になって世話をしておったような状態でございますが，そのときには，徳島市も大きいから一緒にやろうではないかというふうな声かけも十分したのですよ。もちろん当時の市長さんあたりからも声かけ，徳島市に一緒にやりましょうというふうなことも声かけしたと思うのですけども。「うちは，御承知のように，論田あるいは国府にある焼却施設につきましては十分まだ耐用年数があるから東部１ブロックには参加しません，そっちの方でやってくれ」ということですが，今やったら逆になって，徳島市の方から一緒にやりましょうというふうな状況になっておりますので。
ですから，その当時は，先ほど申し上げましたように，場所の問題があって，もちろん賛成とか反対の理由によって実現不可能になったわけではございません。
それから，もう一点だけ申し上げておきたいと思うのですけども，これも，平成１１年から平成１２年ごろにかけての話ですが，その当時におられた議員につきましては出口議員さんと佐野議員さんだけだろうと思うのですけども，最近のプラスチックごみが非常に多くなって，県からお借りしている最終処分場の耐用年数も少なくなるということでプラスチックのリサイクルを図ろうではないかということで，もちろん最終処分場の延命策をとったわけです。そのときも，廃プラスチックの民間委託の工場をつくるときに付近住民あたりからも大分反対運動があったのですよ。プラスチックのリサイクル化につきましては，燃やしたりはしませんので，高度な温度によって収縮するとか，きれいに使えるプラスチックについてはリサイクルに回して，最終的に使えないプラスチックについては，ソーセージ状で温度でゆがめて個体を小さくして最終処分場に投棄するということで延命策をとったような次第でございます。その当時は，ニュータウンの自治会，あるいは，周辺にウナギの養殖場も大分ありました。それから，農業用のハウスも園芸もありました。その辺は１年かけて話し合いをする中で，本市だけの分ですからどうぞお願いしますということで最終的にいろんな周辺対策の事業も関連しましたけども，やってよかったのではないかというふうに考えておりますので，こういう施設の建設については，長引けば長引くほどいろんな問題が出てきましてなかなか実現が難しいなというふうに私は思っているのですけども。
今回のチャンスを逃すと，将来，こういうふうな施設はできない，広域化はできないのではないかというふうに私は思っておるのですけども，これも，市長さんの御意見をお伺いしたいと思います。
◎ 議長（
前川英貴議員）本日の会議時間は，議事の都合により，あらかじめ，これを延長いたします。
濱田市長。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）井内議員から再問がございましたので，お答えいたします。
平成２８年５月３０日，現施設の老朽化や交付金要件など，同様の課題を抱える周辺市町の首長とともに，徳島市長に広域ごみ処理に係る協議について要望書による申し入れを実施しており，本市におけるごみ処理施設の整備に向けた考えといたしましては，広域整備による手法が市民の方々にとりましても種々の観点を踏まえましても最善であると認識をしていますので，御理解を賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）再問はいたしませんが，前段申し上げましたように，反対する団体，あるいは周辺の方々との御理解，御協力をいただけるように早急に取り組んで，広域化をやるのであれば１年でも早くやろうということでお願いしたいと思うのですが。
先ほども申し上げましたように，広域化の推進につきましてはいろいろと難問が山積しておりますし非常に大変であろうと思いますけれども，いろんな問題につきましても一つ一つ早くクリアして，そういう方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。
延長しましたけど，以上で９月定例会議においての私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。御清聴ありがとうございます。（拍 手）
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◎ 議長（
前川英貴議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は，明日６日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。
◎ 議長（
前川英貴議員）本日は，これをもって散会いたします。
午後 ４時５９分 散 会
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